平成29年12月定例会　総務分科会長報告

　総務分科会における審査の経過について、亀山市議会予算決算委員会内規第７条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
　去る１１日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１９日に分科会を開催いたしました。担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　議案第９４号 平成２９年度亀山市一般会計補正予算（第６号）についての内、当分科会所管分、歳入の「地方交付税」の増額補正の要因について質疑があり、これについては、国の交付税の算定基準が変わったことによる社会福祉費の単位費用の増及び生活保護者の増が要因であるとの答弁でありました。
　なお、社会福祉費の単位費用が上がったのなら、その分の交付税は民生費へ充当すべきであるとの意見がありました。
　次に、「諸収入」「雑入」「コミュニティ助成事業助成金」の増額補正の内容について質疑があり、これについては、一般財団法人自治総合センターからの、かめやま文化年事業に対する助成金であるとの答弁でありました。
　次に、「市債」「臨時財政対策債」の増額補正について、臨時財政対策債は財政運営上有利な財源ではあるが、今後の臨時財政対策債充当の考え方について質疑があり、これについては、合併特例債と臨時財政対策債で借金の約３分の２を占めている状況ではあるが、今の財政状況では、財政調整基金の状況も見極めながら臨時財政対策債を借りないと財政運営が難しい状況であるとの答弁でありました。
　次に、「市債」「教育債」「学校教育施設整備事業債（合併特例債）」の増額補正について、中学校の空調機整備に、なぜ今、合併特例債を活用したのかとの質疑があり、これについては、この事業は第２次亀山市総合計画に位置付けた事業で、平成３０年度から実施する予定であったが、補助金の交付が早まったことにより１年前倒しをしたもので、合併特例債は充当率９５％、交付税算入率７０％の非常に有利な起債ということで活用したとの答弁でありました。
　次に、合併特例債以外の起債はないのかとの質疑があり、これについては、教育債があるが、合併特例債よりは充当率が悪くなるとの答弁でありました。
　次に、第２次亀山市総合計画での位置付けについて質疑があり、これについては、空調機整備の財源は国庫補助金と合併特例債を活用していくことを当初から第２次亀山市総合計画第１次実施計画に位置付けているとの答弁でありました。
　次に、今後の小学校の空調機整備について、どのような財源を見込んでいるのかとの質疑があり、これについては、中学校と同様に国庫補助金と合併特例債を活用して進めたいと考えているとの答弁でありました。
　次に、合併特例債の発行期限が５年延長される見込みであるが、今後の考え方について質疑があり、これについては、現在、平成３１年度までの活用予定は決定しているので、延長されることになれば、また新市まちづくり計画を議論する中で示していくとの答弁でありました。
　次に、歳出の「消防費」「消防施設費」「防災基盤整備事業」及び「緊急防災事業」について、消防団車両を購入するに当たり、緊急防災事業から防災基盤整備事業に組み替えるものであるが、財源の違いについて質疑があり、これについては、起債の内容が、緊急防災事業は１００％の借り入れで交付税算入率が７０％、防災基盤整備事業は７５％の借り入れで、交付税算入率が３０％であるとの答弁でありました。
　次に、今回購入する消防団車両はどのような車両で、どこの分団に配備するのかとの質疑があり、これについては、第４分団に小型動力ポンプ付き軽積載車を、第１０分団に小型動力ポンプ付き普通積載車を配備するものであるとの答弁でありました。
　次に、「給与費明細書」のうち、給料の減額分の理由について質疑があり、これについては、育児休業者５名と退職者１名が増加したこと、また、これまで三泗鈴亀農業共済組合へ派遣していた２名分の給料が、三重県農業共済組合として県一本化になったことで不要となったことによる減額であるとの答弁でありました。
　次に、育児休業者の当初見込みと実績について質疑があり、これについては、当初２９名を見込んでいたが５名増加し、３４名になったとの答弁でありました。
　次に、「給与費明細書」の退職手当の増額補正について、勧奨退職以外の退職理由について質疑があり、これについては、結婚や起業など様々な要因があるとの答弁でありました。
　以上、総務分科会の審査報告といたします。