意見書・決議
公開日 2017年09月25日
意見書 | |
件名 | 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書 |
本文 |
義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請に基づく義務教育の根幹である「無償制」、「教育の機会均等」を保障し、「教育水準の維持向上」を図るため、国が責任をもって必要な財源を措置するとの趣旨で確立された制度です。 記 1.義務教育の根幹である「無償制」、「教育の機会均等」を保障し、「教育水準の維持向上」を図るため、国の責務として必要な財源が確保されるよう、義務教育費国庫負担制度を存続し、更なる充実を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
提出先 | 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 |
可決日 | 平成29年9月25日 |
意見書 | |
件名 | 教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書 |
本文 |
2017年、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が改正され、小中学校等における「障がいに応じた特別の指導」や「日本語能力に課題のある児童生徒への指導」のための教員が基礎定数化されました。 記 1.子どもたちの「豊かな学び」の保障に向け、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
提出先 | 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 |
可決日 | 平成29年9月25日 |
意見書 | |
件名 | 防災対策の充実を求める意見書 |
本文 |
「南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)」(2013年)では、東海地方が大きく被災した場合、三重県内の避難者数は、地震発生翌日で約35~56万人にのぼり、一か月後においても約10~20万人が避難所生活を続けることになると推計されています。 記 1.子どもたちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
提出先 | 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 |
可決日 | 平成29年9月25日 |
意見書 | |
件名 | 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書 |
本文 |
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、「子どもの貧困率」は 13.9%となり、およそ子ども7人に1人の割合で貧困状態にあると言えます。また、子どもがいる世帯のうち、ひとり親など大人が1人の世帯の相対貧困率は50.8%と、大人が2人以上いる世帯(貧困率10.7%)より著しく厳しい経済状況におかれています。子どもの進学率においても、ひとり親世帯(高校等93.9%、大学等23.9%)は全世帯(高校等96.5%、大学等53.7%)を下回っています。子どもの貧困対策の大きな柱として、教育支援は不可欠です。 記 1.すべての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度を拡充すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
提出先 | 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 |
可決日 | 平成29年9月25日 |
意見書 | |
件名 | 「全国森林環境税」の早期創設を求める意見書 |
本文 |
森林は、国土の保全や水源のかん養、地球温暖化の防止、木材等の供給など、多面的機能を有しており、我々の安全で安心な暮らしや、社会・経済の発展、地域の活性化を支えています。 記 1.市町村が継続的に森林の整備・保全に取り組むことができるよう、安定財源の確保に向けて「全国森林環境税」を早期に創設すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
提出先 | 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 農林水産大臣 環境大臣 経済産業大臣 衆議院議長 参議院議長 |
可決日 | 平成29年9月25日 |
意見書 | |
件名 | 道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書 |
本文 |
道路は、地域住民の安全で安心な暮らしの確保や、生産性向上による持続的な経済成長の実現に、必要不可欠な社会基盤です。 記 1.道路財特法の補助率等の嵩上げ措置について、平成30年度以降も継続すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
提出日 | 内閣総理大臣 財務大臣 国土交通大臣 衆議院議長 参議院議長 |
可決 | 平成29年9月25日 |
決議 | |
件名 | 北朝鮮による弾道ミサイル発射及び核実験に抗議する決議 |
本文 |
北朝鮮は、国際社会が強く自制を求めているにもかかわらず、去る8月29日に続き9月15日にも、日本の国土上空を通過する弾道ミサイルを発射し、さらに、9月3日には、6回目となる過去最大規模の核実験を強行した。 平成29年9月25日 亀山市議会 |
提出先 | ― |
可決日 | 平成29年9月25日 |