このページの本文へ移動

現況報告

公開日 2017年08月25日

 平成29年9月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

 まず、今年の夏も酷暑が続く中、福岡県、大分県を中心とした平成29年7月九州北部豪雨をはじめ、全国各地での記録的な集中豪雨により甚大な被害が発生いたしました。被害を受けられた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。本市におきましても、今月7日、8日の台風5号の影響により、幸い人的被害はなかったものの、県指定文化財である「亀山城本丸東南隅櫓」の外壁の一部が剥がれたほか、道路や農林業施設等に被害が発生しております。一日でも早い復旧に努めるとともに、これからの台風の時期や集中豪雨に備え、万全を期してまいります。

 さて、政府においては、東日本大震災からの復興・創生及び平成28年熊本地震からの復旧・復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、去る6月9日に「経済財政運営と改革の基本方針2017」が閣議決定されました。
 この方針は、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本哲学のもと、今後の経済財政運営の方針を示したものであり、人口減少・少子高齢化といった中長期的課題を克服し、成長と分配の好循環を作り上げていくために、「人材への投資を通じた生産性向上」を取り組みの中心に据えるもので、本市の地域経済や行財政運営にも大きく影響いたしますことから、情報収集を行うなど、その動向に注視してまいります。

 こうした中、平成28年度一般会計の決算につきましては、第1次総合計画の最終年度として、着実に事業を推進するため、限られた財源を有効に活用し、計画的かつ効率的な執行に努めてまいりましたところ、歳入総額が204億5,517万円、歳出総額が197億5,592万1千円となり、実質収支は3億3,052万1千円の黒字となっております。
 実質単年度収支につきましては、財政調整基金を7億7,039万3千円取り崩したことから、赤字額が前年度の3億1,010万6千円から14億604万9千円に増加し、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、黒字額が前年度の4億3,478万7千円から1億3,068万7千円に減少しております。
 一方、経常収支比率や公債費負担比率については、市税が法人市民税の減などにより前年度比約3億円の減となったほか、地方消費税交付金の減などにより一般財源が減収となったことから、前年度より後退した比率となりましたが、実質公債費比率などの健全化判断比率は、国が定める早期財政健全化や財政再生を図るべき基準に対して、大幅に下回る良好な比率となっております。
 また、財政調整基金残高は、前年度に比べ約2億7千万円の減となりましたが約40億円を確保し、市債残高につきましても、8年連続の減少となる約164億円とすることができましたことから、財政の健全化は一定程度の確保ができたものと考えております。
 しかしながら、中期的には市税や地方交付税などの歳入の減収と、扶助費や投資的経費など歳出の増加により、財源不足による厳しい財政状況が見込まれますことから、行財政改革を着実に推し進め、持続可能な行財政運営の確立に取り組んでまいります。

 それでは、市政の各部門にわたり、第2次亀山市総合計画の施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

1.快適さを支える生活基盤の向上

 まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、都市づくりの推進のうち、亀山駅周辺整備事業につきましては、広報かめやまや行政情報番組により事業概要を周知するとともに、先月11日と今月 12日には市民を対象とした説明会を行うなど、幅広く情報を提供してきたところであります。引き続き、市民の理解を得るため、積極的な情報発信に努めてまいります。
 また、地籍調査事業では、関町中町地区及びみずほ台地区の調査委託業務契約を締結いたしましたことから、順次現地立会などを進めてまいります。

 次に、住環境の向上のうち、民間活用市営住宅事業では、去る6月27日に、亀山市借上型市営住宅選定委員会において、応募のありました関町新所地内の新築物件1棟5戸の借上げについて、審査が行われました。その結果、適当であると認められたことから、亀山市住生活基本計画に掲げる住宅セーフティネットの確保を図るため、当該物件を借り上げ、市営住宅とするべく、本議会に条例の一部改正を提案いたしております。

 次いで、上下水道の充実のうち、上水道事業につきましては、昨年8月、亀山市水道料金検討委員会を立ち上げ、水道料金の見直しについて検討を行ってまいりました。先月24日に、報告書が提出されましたので、その内容を踏まえ、水道料金の見直しを進めているところであります。

 次に、道路の保全・整備のうち、野村布気線整備事業では、来年度の供用開始を目指し、野尻線との交差点付近の道路改良工事に着手いたします。また、長田池部分の道路改良工事に係る仮契約を締結いたしましたので、本議会に工事請負契約の締結を提案いたしております。

 次いで、公共交通網の充実のうち、コミュニティ系バスにつきましては、来る10月から「西部(A)ルート」の名称を新たに「西部ルート」として再編いたします。起終点である「坂下」と「あいあい」に変更はございませんが、これまで運行がなかった神辺地区を経由することにより利便性を高め、便の統合により効率性も高めた再編としております。今後は、運行開始に向け、市民への周知などにより円滑に移行できるよう諸準備に万全を期すとともに、利用促進に努めてまいります。
 また、公共交通機関の利便性向上では、平成31年春から、関西本線の南四日市駅・亀山駅間において、JR東海によりICカード「TOICA」の利用エリアが拡大される運びとなります。これまで関係団体と連携して、ICカードの利用エリア拡大による利便性向上を働きかけてきた本市にとりましては、朗報であると考えております。今後も、ICカードが導入されていないエリアへの対応をはじめ、複線電化や列車の増便等について継続した要望活動を行ってまいります。

 次に、安全・安心なまちづくりの推進につきましては、今月28日に、亀山市防災会議・水防協議会を開催いたします。会議におきましては、亀山市地域防災計画について、国・県の計画等を勘案し、委員からのご意見をいただきながら、地域の実情に即した計画となるように見直しを行ってまいります。
 また、来る10月29日に、西野公園を会場として、総合防災訓練を実施いたします。訓練では、大規模な地震発生時の「被害の軽減」と「市民の防災意識の向上」を目的に、地域住民が主体となった訓練を行うことで、地域防災力を高めてまいります。
 一方、消防力の充実強化に向け、大規模災害発生時に迅速かつ的確な活動を展開するため、来る11月17日から18日にかけて、岐阜県中津川市で開催されます緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練に参加し、県内応援隊としての実働訓練を行ってまいります。この訓練を通じて、安全で迅速・的確な消防活動を展開していくための技術の向上、広域連携体制の強化を図ってまいります。
 また、先月2日には、北東分署で開催いたしました市消防操法大会におきまして、日頃から地域の安全・安心を確保するため、各分団が地道な訓練を精力的に重ねられた成果を十分に発揮いただいたところであります。

 次に、歴史的風致を生かしたまちづくりの推進のうち、「関の山車」会館整備事業につきましては、祭囃子の伝承活動に使用する既存建物の修復工事に着手したところであります。併せて、山車を収蔵展示する展示棟の新築工事と関宿の祭りに関する展示等を行う伝統的建造物の修理工事に順次着手してまいります。
 また、当事業のうち、2箇年で行います展示棟の新築工事につきましては、各年度の工事割合を変更する必要が生じたため、債務負担行為の限度額の変更について、本議会に予算補正を提案いたしております。

 次いで、歴史文化の継承・活用では、 かめやま文化年2017の関連事業として、来月16日から歴史博物館において、秋の企画展示である第 29回企画展「城主の交換転封―備中松山と伊勢亀山―」を開催いたします。今回の展示は、本市と岡山県高梁市の交流のきっかけとなった亀山城主板倉家と備中松山城主石川家による所替の歴史を紹介するものであります。
 また、亀山市域近世近代史資料調査につきましては、本年度が最終年度となることから、調査成果を報告書として刊行するための編集作業を進めているところであります。

2.健康で生きがいを持てる暮らしの充実

 続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。
 まず、健康づくり・地域医療の充実のうち、健康づくりの推進につきましては、先月4日から5日にかけて、北海道網走市において開催された、第13回健康都市連合日本支部大会に食生活改善推進協議会の方々とともに参加いたしました。他都市の取り組みに触れるとともに、実際に活動に携わっている方々とも交流を図っていただいたことは、今後の地域での活動にもつながるものと考えております。引き続き、先進的な事例を学びつつ、市民団体や地域の方々と協働した取り組みを進めてまいります。
 一方、医療センターでは、在宅医療等地域医療対策の強化につながる保険調剤薬局が、来る10月2日に医療センター敷地内に開設されることにあわせ、医療センターを受診される方の外来分の処方を院外へと移行させますことから、利用者へ周知を図っているところであります。

 次いで、文化芸術の振興と文化交流の促進のうち、かめやま文化年事業につきましては、今月3日から4日にかけて、市文化会館において関連事業に位置づけましたNHK全国学校音楽コンクール(Nコン)の予選大会が本市において初めて開催され、市内中学校1校、小学校3校が参加いたしました。
 また、他の文化年事業の取り組みといたしましては、今月5日に開催されました納涼大会において、「かめやま夢あかり事業」として行ったローソクの灯りに関連した催しや、「歴史文化交流事業」として、今月16日から17日にかけて、高梁市で開催されました「備中たかはし松山踊り」に市内団体が参加し、両市の交流を深めたところであります。

 次に、スポーツの推進のうち、国民体育大会開催準備事業につきましては、先月7日に第76回国民体育大会亀山市準備委員会設立発起人会を開催し、今月24日には同準備委員会設立総会及び第1回総会を開催いたしました。今後は、総会において承認された基本方針や事業計画に基づき準備を進めてまいります。
 また、全国高等学校総合体育大会開催事業につきましては、今月2日から6日にかけて、福島県で開催された、南東北総体2017ウエイトリフティング競技大会の視察を行うなど、平成30年8月の開催に向けた準備を進めているところであります。

3.交通拠点性を生かした都市活力の向上

 続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。
 まず、企業活動の促進・働く場の充実のうち、企業誘致につきましては、去る6月27日に、愛知県西尾市の菓子製造業である「株式会社かとう製菓」と立地協定調印式を行い、協定書を取り交わしました。本市の製造業の特徴として、食品関連企業の立地が少ない中で、多様な産業集積を目指し、これを契機に更なる誘致に努めてまいります。


 次に、地域に根ざした商工業の活性化では、新たなビジネスの創出に向け、これまでから、亀山商工会議所等との連携による創業支援ネットワーク「カメヤマ創業アシスト」により、市内で創業を考えられている方、創業間もない方等を対象とした創業塾を開催しております。昨年度は、16名が受講し4名が創業に向けた準備を進められているところでありまして、今年度も、来月30日から毎週土曜日、4週に亘り開催いたします。受講者が、この創業塾を活用し起業を実現されることで、市内のにぎわいや雇用が創出されることを期待しております。
 一方、特産品の情報発信として、先月12日には、大阪府泉佐野市と「特産品相互取扱協定」を締結し、同市で開催された全国物産フェアに参加しましたほか、既に「災害時相互応援に関する協定」を締結している青森県五所川原市で開催された物産フェアに参加するなど、特産品のPRに努めております。今後も、ご縁のある都市との交流・相互協力による特産品のPRをはじめとした様々な取り組みを行うことで、地域経済の活性化につなげてまいります。

 次いで、広域的な交通拠点性の強化のうち、高速交通促進事業につきましては、先行開業を目指すリニア中央新幹線東京・名古屋間において、最難関工事とされる南アルプストンネルの長野工区の掘削が始まるなど、開業に向け着々と前進しております。本市におきましても、先月24日には、官民連携組織である市民会議総会において、今年度の取り組みの推進が決定されるとともに、併せて開催された講演会では、長野県駅が設置される飯田市のリニア駅周辺整備の先進事例を学ぶなど、理解を深める機会としたところであります。
 また、市内停車駅整備による影響把握調査では、業務委託契約を締結し、調査に着手したところであり、今後、本市の強み、弱みを含む現状を把握したうえで、人口や産業等に与える様々な影響について分析を進めてまいります。

4.子育てと子どもの成長を支える環境の充実

 続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。
 まず、安心して産み育てられる環境づくりの推進のうち、長期休暇子どもの居場所事業につきましては、先月21日から青少年研修センターにおいて、9人の児童にご利用いただいております。今後は、残る期間の適切な運営に努めつつ、冬季及び学年末・学年始休業期間での実施に向けて取り組んでまいります。
 また、加太保育園におきましては、三重県のアドバイザーを活用しながら、園周辺の豊かな自然を生かした保育活動に取り組んでおります。定期的に市内の保育所との交流活動を行いつつ、先月11日及び18日には鈴鹿市立椿幼稚園と、お互いに訪問し合う相互交流活動を行ったところであります。引き続き、地域の皆さんのご協力を得ながら、加太保育園を核とした野外体験保育活動を進めてまいります。
 一方、子育て支援施設として、昨年度寄附を受けた西町地内の物件を活用して行います小規模児童養護施設及び児童短期入所施設の誘致につきましては、同施設を整備・運営する事業者の年内選定に向け、公募等の諸準備を進めているところであります。

5.市民力・地域力の活性化

 続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。
 まず、自立した地域まちづくり活動の促進につきましては、現在、市内22の地域まちづくり協議会において、活動の指針となる地域まちづくり計画の策定が進められております。これまでに12の地区において計画が策定されているところであり、他の地区におきましても、地域担当職員や専門アドバイザーの派遣等により、計画策定に向けた支援を進めてまいります。
 また、来月24日から4回に亘り、亀山市地域まちづくり協議会連絡会議との連携により、地域まちづくり協議会構成員を対象とした研修会を開催いたします。研修会では、協働のまちづくりの考え方や地域での会議を有効に進めるための手法を学んでいただき、地域まちづくりの担い手育成を進めてまいります。

 次に、共生社会の推進のうち、ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、来る11月23日に、市文化会館中央コミュニティセンターにおきまして、意識啓発に向けた講演会を開催いたします。こうした機会を通じ、だれもが働きやすいしくみづくりについて、理解が深まるよう努めてまいります。
 また、多文化共生の推進では、来る11月20日に津市で開催されます、外国人住民の諸問題の解決に向け、国へ提言を行う「外国人集住都市会議」の全国会議に参加し、外国人住民に係る情報交換を行ってまいります。

6.行政経営

 続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。
 まず、本年10月1日を調査期日として、国が5年毎に実施する就業構造基本調査が行われ、本市においても、国が指定した17調査区のうち、抽出された世帯が調査対象となります。この調査結果は、雇用対策等の施策に活用されますことから、市民周知や調査員説明会の実施など、適正な調査実施に向け準備を進めております。

 また、先月、亀山商工会議所から関宿ふるさと会館2階部分の寄附を受けました。今後につきましては、観光振興など公共性の高い事業に活用すべく検討を行ってまいります。

 一方、職員のメンタル不調を未然に防止する一次予防の強化を図るため、昨年度から実施しているストレスチェックを本年度も実施いたします。また、検査結果を集団ごとに集計・分析する集団分析につきましても継続して実施することにより、職場環境の改善につなげてまいります。

 なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

 最後に、本年5月20日から8月14日までの一般会計及び各特別会計に係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約並びに、同期間における負担附きでない100万円以上の寄附受納の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。

 以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。