平成２９年６月定例会　教育民生分科会長報告

　教育民生分科会における審査の経過について、亀山市議会予算決算委員会内規第７条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
　去る１２日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１９日に分科会を開催いたしました。担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　議案第５３号 平成２９年度亀山市一般会計補正予算（第１号）についての内、当分科会所管分、「総務費」「総務管理費」「自治振興費」「自治会支援事業」の増額補正について、自治会の集会施設建設の支援事業は、もっと周知を行うべきではないかとの質疑があり、これについては、集会施設建設の計画がある場合には、自治会長に市の助成金及び宝くじ助成金の説明を行うとともに、建設時期が確定したら、補助金申請等の説明を行っているとの答弁でありました。
　次に、この集会施設建築等助成金は、昨年予算要求し、補正で減額、再度本年、当初予算に計上し、今回の補正で宝くじ助成金に変更するものであるが、もっと計画的に予算立てできないのかとの質疑があり、これについては、宝くじのコミュニティ助成金の申請をした年度に採択されるかどうかわからないので、建設時期に合わせて申請していただいているとの答弁でありました。
　次に、「総務費」「総務管理費」「自治振興費」「地区コミュニティセンター等管理運営費」の増額補正について、今回、東部地区まちづくり協議会に導入する印刷機等とは何かとの質疑があり、これについては、コピー機であるとの答弁でありました。
　次に、コミュニティ助成事業補助金の財源について質疑があり、これについては、宝くじの助成金であるとの答弁でありました。
　次に、今回は、補助金があるためコピー機を整備するのかとの質疑があり、これについては、コミュニティセンターには市の備品として印刷機を備え付けているが、まちづくり協議会の活動が活発になり、増し刷りも増えてきたため、活動費の中でコピー機も備え付けられているとの答弁でありました。
　次に、コミュニティセンターへの印刷機の設置について質疑があり、これについては、市が印刷機を設置することになっているので、各施設の実態を正確に把握した上で、必要な対応をさせていただくとの答弁でありました。
　次に、「教育費」「保健体育費」「体育施設費」「施設管理費」の建物調査等委託料の増額補正について、市内の調査対象施設について質疑があり、これについては、全体は把握していないが、建築基準法の改正により、三重県からの通知で西野公園体育館が新たに対象施設に加わったため調査を行うものであるとの答弁でありました。
　次に、指定管理の施設については、指定管理の業務に建物調査が含まれないのかとの質疑があり、これについては、調査は、施設所有者又は管理者が行うこととなっており、今回は緊急のため市で調査を行うが、今後、指定管理業務にこの調査項目を加えることについて検討するとの答弁でありました。
　次に、調査は委託せずに市職員で出来ないのかとの質疑があり、これについては、調査は建築士である職員でも可能だが、既に業務の総量などについて調整が終わっているので、今回は建築士協会の建築士に委託するとの答弁でありました。
　次に、西野公園体育館は古い施設であるが、なぜこの時期に調査対象施設になったのかとの質疑があり、これについては、平成２８年の建築基準法の改正により、調査を行うべき施設の対象及び調査項目が拡がり、西野公園体育館が対象施設になったとの答弁でありました。
　次に、カメヤマ株式会社代表取締役谷川様からの寄附金について、なぜ歳出に予算が計上されていないのかとの質疑があり、これについては、文化振興に役立ててほしいという寄附の願意を率直に受け止めて、今後本市の文化振興のさまざまな事業の中で、その意向が生きる形で事業をしっかり立案していくとの答弁でありました。
　次に、議案第５５号 平成２９年度亀山市病院事業会計補正予算（第１号）について、「ＣＴ保守点検業務委託料」、「寝具管理事業」及び「給食業務委託料」に係る債務負担行為の追加について、給食業務委託で献立作成や食堂の運営などを一緒に委託することで、なぜコストが安くなるのかとの質疑があり、これについては、委託業者は他の病院とも契約していることから、スケールメリットを生かして献立を作ることができるため、委託業者が雇用している管理栄養士が１名不要になり、委託料が安くなる。また、食堂の運営を調理方式から弁当の配送方式に変えることで、経費が安くなるとの答弁でありました。
　次に、献立作成を委託した場合、病院の管理栄養士は何をするのかとの質疑があり、これについては、余剰の時間は、入院患者や外来患者の栄養指導を行うとの答弁でありました。
　次に、今回の債務負担行為で、それぞれどれだけの経費の削減効果があるのかとの質疑があり、これについては、ＣＴの保守点検業務委託は年間約２５万円程度、寝具管理事業は、年間約５０万円程度、給食業務委託は、年間約２５０万円程度の削減が可能ではないかとの回答を得ているとの答弁でありました。
　次に、債務負担行為の期間について質疑があり、これについては、特に規定はないが、他の業務の債務負担行為も３年が多いのでそれらと合わせたとの答弁でありました。
　次に、昨年度に契約した医業費用削減支援業務委託の委託料と今回の債務負担行為による削減予定額との比較について質疑があり、これについては、医業費用削減支援業務委託は、削減できた額の３割を支払う契約であり、削減予定額よりも委託料が多くなることはないとの答弁でありました。
　次に、現在の給食業務の委託業者には、どれぐらい継続して委託をしているのかとの質疑があり、これについては、医療センター開設当初からと思われるとの答弁でありました。
　次に、長期間、同一業者に委託していることについて質疑があり、これについては、債務負担行為の補正予算が認められれば、現在の業者との随意契約ではなく、入札で委託業者を決めるとの答弁でありました。
　以上、教育民生分科会の審査報告といたします。