平成29年3月定例会　予算決算委員会委員長報告

　ただいまから、予算決算委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
　去る９日の本会議で当委員会に付託のありました、議案第３３号から議案第４８号までの平成２８年度各会計補正予算６議案、平成２９年度各会計予算８議案、総合計画関係２議案、合わせて１６議案の審査に当たるため、２１日から２４日の４日間にわたり委員会を開催いたしました。
　まず、議案第４７号 基本構想の策定について及び議案第４８号 基本構想に基づく基本計画の策定についての２議案については２１日に集中審査を行いました。
　その結果、議案第４７号及び議案第４８号の２議案については、採決の結果、それぞれ賛成者多数で、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。
　次に、議案第３３号 平成２８年度亀山市一般会計補正予算（第５号）について、議案第３４号 平成２８年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、議案第３５号 平成２８年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）について、議案第３６号 平成２８年度亀山市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について、議案第３７号 平成２８年度亀山市水道事業会計補正予算（第３号）について及び議案第３８号 平成２８年度亀山市公共下水道事業会計補正予算（第２号）についての６議案については、総務分科会、教育民生分科会、産業建設分科会にそれぞれ審査を分担したことから、審査の経過内容について、各分科会長から報告を受け、その結果、議案第３３号から議案第３８号までの６議案については、いずれもやむを得ない補正と認め、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
　次に、議案第３９号 平成２９年度亀山市一般会計予算について、議案第４０号 平成２９年度亀山市国民健康保険事業特別会計予算について、議案第４１号 平成２９年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計予算について、議案第４２号 平成２９年度亀山市農業集落排水事業特別会計予算について、議案第４３号 平成２９年度亀山市水道事業会計予算について、議案第４４号 平成２９年度亀山市工業用水道事業会計予算について、議案第４５号 平成２９年度亀山市公共下水道事業会計予算について及び議案第４６号 平成２９年度亀山市病院事業会計予算についての８議案については、３日間審査を行いました。
　中でも、議案第３９号のうち、亀山駅周辺整備事業については、議会に対する事前の説明や、議会での議論がない中で突然の予算と事業計画が提出されたものであり、採決を行うに当たっては、多くの疑問を全て確認しておく必要があることから、２４日に集中審査を行いました。
　その結果、議案第３９号のうち、亀山駅周辺整備事業については、議会や市民への具体的な内容の説明が不足していることや、事業の全体像が明確でないなどの理由から、歳出について、当該事業費２億４，９２０万円のうち、まちづくり専門員派遣委託料５００万円を除く、土地鑑定手数料１９０万円、設計等委託料２，１８０万円、測量等委託料７０万円、工事請負費１，２６０万円、用地購入費２，０５０万円、補助金８，６７０万円、補償費１億円の合計２億４，４２０万円を減額するとともに、歳入については、その財源となる国庫支出金、地方債及び財政調整基金を同額減額する修正案が提出されました。
　続いて、議案第３９号について、討論では、原案について反対討論があり、その後、採決の結果、修正案については、賛成者少数で否決し、原案については、賛成者多数で可決することに決定しました。
　次に、議案第４０号及び議案第４１号についての２議案については、反対討論があり、採決の結果、それぞれ賛成者多数で、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。
　次に、議案第４２号から議案第４６号までの５議案については採決の結果、ずれも原案のとおり、全会一致で可決することに決定しました。     
　なお、委員会で出されました意見として、
一つ、厳しい財政状況の中での第２次総合計画前期基本計画のスタートとなるが、その具現化に向け、委員会の審査過程において出された意見を真摯に受け止め、計画的・効率的な予算の執行に取り組み、第１次実施計画（平成２９年度～３１年度）に掲載された事業の着実な推進に努められたい。
　なお、亀山駅周辺整備事業については、一部の予算を除き、議会に設置予定の特別委員会における協議を通じて、議会との合意形成が図られたうえで予算を執行されたい。
二つ、第２次総合計画前期基本計画の計画期間である５年間の財政計画は、「中期財政見通し」により示されているが、その後も庁舎建設や図書館、認定こども園等の大型事業が予定され、公債費も増加が見込まれる中、基本構想の計画期間である９年間の財政見通しを示されたい。
三つ、医療センターについては、地域包括ケア病床の導入を契機として、病院事業管理者のマネジメントのもと、積極的に市民の医療ニーズに応え、病院の活性化に努めるとともに、地方公営企業法の全部を適用することのメリットを最大限に活かし、収益性を高め、早期に経営健全化に向け成果を上げ
られたい。
四つ、国民健康保険給付費等支払準備基金については、基金残高が僅かであることから、これまでも再三指摘しているように、国民健康保険事業が安定的かつ継続的に運営できるよう、適切な予算措置を講じられたい。
五つ、臨時職員及び非常勤職員について、業務内容や職の専門性等を考慮し、同一労働同一賃金の考え方に基づき、その待遇改善に取り組まれたい。また、現在の正規・非正規職員の比率を是正するため、職員の正規職員化に努められたい。
　以上の５点を申し添えたところであります。
　以上、予算決算委員会の審査報告といたします。