平成29年3月定例会　総務委員会委員長報告

　ただいまから、総務委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
　去る９日の本会議で当委員会に付託のありました議案の審査に当たるため、１６日委員会を開催いたしました。
　まず、担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　はじめに、議案第２４号 亀山市個人情報保護条例及び亀山市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が改正され、平成２９年５月３０日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものです。
　審査の過程では質疑はなく、採決の結果、原案のとおり、全会一致で可決することに決定しました。
　次に、議案第２５号 亀山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については、平成２８年８月の人事院勧告に鑑み、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものです。
　審査の過程では、介護休暇と年次有給休暇との関係について質疑があり、これについては、介護休暇は無給であるので、先に年次有給休暇を計画的に取得し、必要があれば介護休暇を取得する方法が、職員にとって有利であると認識しているとの答弁でありました。
　次に、この制度により職員が欠けたとしても、職員の勤務体制は維持できるのかとの質疑があり、これについては、現在、介護休暇を取得している職員はいないが、新しい制度ができることで、今後、この制度を活用する職員が増えることが見込まれる。直ちに勤務体制に大きな影響を及ぼすことはないと考えているが、今後、介護休暇を取得する職員が増えれば、計画的な職員の採用等も必要であるとの答弁でありました。
　次に、どのようにして介護休暇を取得しやすい職場環境をつくっていくのかとの質疑があり、これについては、しっかりと職員に制度を周知し、その趣旨を理解させるとともに、業務のカバーができるよう、適正な人員配置に努めていくとの答弁でありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、原案のとおり、全会一致で可決することに決定しました。
　次に、議案第２６号 亀山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、平成２８年８月の人事院勧告に鑑み、「地方公務員の育児休業等に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものです。
　審査の過程では、非常勤職員の契約期間との関係について質疑があり、これについては、年度の途中で育児休業を取得した場合、育児休業期間までは自分の任期を超えて育児休業を取得できるとの答弁でありました。
　次に、非常勤職員の待遇改善が、正規雇用拡大の妨げにならないかとの質疑があり、これについては、非常勤職員の待遇改善はしっかり行っていくが、正規職員と非正規職員のバランスは、定員適正化計画の中でしっかり見極めていくとの答弁でありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、原案のとおり、全会一致で可決することに決定しました。
　次に、議案第２７号 亀山市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について、議案第２８号 亀山市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について及び議案第２９号 亀山市病院事業管理者の給与に関する条例の一部改正については、依然として厳しい経済情勢を踏まえ、平成２９年４月１日から平成３３年２月５日までの間に支給する市長、副市長、教育長及び病院事業管理者の給料、期末手当及び退職手当の額を引き続き減額するため、所要の改正を行うものです。
　審査の過程では、給料等の減額については、特別職報酬等審議会に諮問したのかとの質疑があり、これについては、昨年２月の審議会からの特例を尊重するという答申に基づき今回も減額の提案をしているが、平成２９年度に再度特別職報酬等審議会に諮問し特別職の給与等について確認をするとの答弁でありました。
　次に、経済情勢を踏まえての減額とのことだが、経済情勢がどのようになったら特例措置をやめるのかとの質疑があり、これについては、行財政改革の視点も踏まえ、終わりがないものと思っており、任期中に景気がよくなってもこれをやめるという考え方はもっていないとの答弁でありました。
　次に、行財政改革の視点も踏まえてのことなら、特例ではなく、本則を改めるべきではないかとの質疑があり、これについては、政治的な減額措置の特例の判断は、自らの責務が及ぶ任期中の取り扱いとして進めているとの答弁でありました。
　なお、これらの議案については、委員間の自由討議を行い、市長の政治判断で給料の減額等を行うのであれば、特例措置ではなく、条例の本則を改めるべきであるとの意見が出されました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、原案のとおり、全会一致で可決することに決定しました。
　以上、総務委員会の審査報告といたします。