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平成28年12月定例会 総務分科会長報告 

公開日 2016年12月19日

 総務分科会における審査の経過について報告いたします。
 去る6日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、14日に分科会を開催いたしました。担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
 議案第89号 平成28年度亀山市一般会計補正予算(第4号)についての内、歳入について、「地方交付税」が増額となった要因について質疑があり、これについては、基準財政収入額からは、市町村民税法人税割が予算編成時の平成27年度調定見込み額等が過大であったことにより約7,900万円の減額、市町村民税所得割が交付税算定時の算入率が、昨年度より2%低下したことにより約3,900万円減額、その他、配当割交付金、地方消費税交付金及び自動車取得税交付金で実算入率と見込みの算入率に差が生じたことにより全体で約1億9,000万円の減額となった。一方、基準財政需要額からは、社会福祉費では密度補正が0.089から0.171になったことにより1億2,000万円の増額、地域振興費では支所の距離に係る補正係数が1.682から2.426になったことにより約1億800万円増額となったことが主な要因であるとの答弁でありました。
 次に、密度補正の内容について質疑があり、これについては、社会福祉費の増額を踏まえ、特に障がい者の関係の補正係数を高くしていただいたことにより増額となったとの答弁でありました。
 次に、補正係数を上げることは国が行うのかとの質疑があり、これについては、国は市町村や県の歳出の実態を見て、係数を上下させ、それにより交付税の額が変わってくるとの答弁でありました。
 次に、合併算定替えで交付税を5年かけて減らしていくことと、支所の補正係数の増との関係について質疑があり、これについては、交付税の算定の中で、支所の経費を今まで以上に見ていただけることで、合併算定替えの削減額が少なくなった。なお、平成28年度の差し引き額は、本来、1億9,000万円削減されるところ、1億700万円の削減で済んだとの答弁でありました。
 次に、「分担金及び負担金」「負担金」「民生費負担金」「老人福祉費負担金」の増額補正について、養護老人ホームへの入所者の増加に伴うものとのことだが、入所者はどのくらい増えたのかとの質疑があり、これについては、現在40人であるとの答弁でありました。
 次に、「県支出金」「県補助金」「農林水産業費県補助金」「農用地利用集積特別対策事業補助金」の増額補正について、これまでの営農組合への補助金の交付実績について質疑があり、これについては、今まではなかったように記憶をしているとの答弁でありました。
 次に、「繰入金」「基金繰入金」「財政調整基金繰入金」の減額補正について、今回の補正後の基金残高について質疑があり、これについては、37億9,946万1,000円であるとの答弁でありました。
 次に、「諸収入」「雑入」「県市町村振興協会交付金」の増額補正について、この交付金は平成29年度においても同額が交付されるということだが、交付金は総額でいくらになるのかとの質疑があり、これについては、2,806万1,000円であるとの答弁でありました。
 次に、歳出の「総務費」「総務管理費」「災害対策費」「木造住宅除却事業」の住宅除却事業補助金について、除却の対象について質疑があり、これについては、昭和56年5月31日までに建てられた木造住宅で、耐震診断の数値が0.7をクリアできていない木造住宅で、個人の物件が対象であるとの答弁でありました。
 次に、20件分の増額補正だが、当初は何件を想定していたのか、また、前年比について質疑があり、これについては、当初は23件、前年は29件であり増加傾向にあるとの答弁でありました。
 次に、増加しても申請があれば補正で対応し、国の補助金も入るのかとの質疑があり、これについては、あくまで国の補助金と市単という考え方を持っており、国等にお願いする中で戸数を決めていくとの答弁でありました。
 次に、来年度は何件くらい想定されているのかとの質疑があり、これについては、おおよそ今年と同数を考えているとの答弁でありました。
 次に、「給与費明細書」「特別職」の補正について、詳細を説明してほしいとの質疑があり、これについては、給料308万7,000円の減額は、教育長の給料月額61万7,500円に不在期間5ヶ月を乗じた分である。また、期末手当99万1,000円の減額については、市長、副市長の期末手当0.1月分相当の19万9,000円の増額、教育長の0.1月分相当の約7万4,000円の増額、教育長の就任が9月になったことに伴う6月の期末手当全額と12月の期末手当の60%支給による減額、議員の期末手当0.1月分相当の85万9,000円の増額の差し引き額である。また、共済費72万3000円の減額については、教育長の就任が9月になったことに伴う共済組合負担金95万7,000円の減額と市議会議員の共済会事務費負担金23万4,000円の増額の差し引き額であるとの答弁でありました。
 以上、総務分科会の審査報告といたします。