平成28年9月定例会　教育民生分科会長報告

　教育民生分科会における審査の経過について、亀山市議会予算決算委員会内規第７条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
　去る７日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１３日に分科会を開催いたしました。担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　議案第５８号 平成２８年度亀山市一般会計補正予算（第２号）についての内、当分科会所管分、「債務負担行為補正 追加」「地区コミュニティセンター指定管理料」について、２０地区分の指定管理料であるが、地域まちづくり協議会全２２地区のうち、２地区が含まれていないのはなぜかとの質疑があり、これについては、関宿まちづくり協議会の活動拠点である関文化交流センターは、大ホールや図書館など、まちづくり協議会の範囲を超えた目的の施設となっていること、また、加太地区まちづくり協議会の活動拠点である林業総合センターには、加太出張所と鈴鹿森林組合が設置されていることから、両施設を指定管理とすることは難しく除いているとの答弁でありました。
　次に、指定管理のメリットについて質疑があり、これについては、指定管理者が施設の使用許可を行うほか、軽微な修繕も行っており、より自主的な活動を推進していくうえで柔軟性をもつことができるとの答弁でありました。
　次に、指定管理者が行える修繕について質疑があり、これについては、３万円以下の軽微な修繕を想定しており、年間１０万円の予算の範囲内で行うが、１０万円を超えた場合でも、最終的に精算を行うため、指定管理料全体の中から修繕を行うことができるとの答弁でありました。
　次に、各施設の指定管理料の差について質疑があり、これについては、これまでの実績やこれからの利用人数の増を見込んで積算しており、施設によっては、自動ドアやエレベーター、イベントホール、舞台昇降機械装置等の施設の維持管理にかかる経費や夜間の管理人の人件費なども勘案しているとの答弁でありました。
　次に、この時期に債務負担行為補正を行う理由について質疑があり、これについては、来年度からの契約に向けて１０月に選定委員会の手続をとり、１２月定例会において指定管理者の指定についての議案を提案するため今回の補正となっているとの答弁でありました。
　次に、債務負担行為の期間について質疑があり、これについては、全般的に５年が多い中で、地域まちづくり協議会は設立されたばかりで、そのあり方や役割が今後変わってくることから、柔軟に対応できるよう３年としたとの答弁でありました。
　次に、「債務負担行為補正 追加」「川崎小学校区放課後児童クラブ指定管理料」について、１つのスペースを仕切って２つに分けただけで指定管理料が単純に２倍になるのかとの質疑があり、これについては、施設を壁等で物理的に２つに仕切り、それぞれに支援員を配置した場合は、２つの支援の単位となり、指定管理料はそれぞれに算定されるとの答弁でありました。
　次に、児童が急病の際にはどの場所を使用するのかとの質疑があり、これについては、事務所内に２つの支援単位共用の静養スペースを設けるとの答弁でありました。
　次に、「総務費」、「衛生費」、「教育費」の各臨時雇賃金の増額補正について、育児休暇及び病気休暇の代替職員等の賃金であるが、それぞれの代替期間について質疑があり、これについては、予算としては今年度分であるが、中学校の応接員の病気休暇については、もう出勤しているとの答弁でありました。
　次に、応接員の代替職員については、現体制で補えないのかとの質疑があり、これについては、応接員としての業務があるため、短期間であっても代替職員を任用しているとの答弁でありました。
　次に、「民生費」「社会福祉費」「老人福祉費」「高齢者在宅訪問歯科健診事業」の増額補正について、この事業は、対象が在宅要介護３以上の後期高齢者とのことだが、市内に何人いるのかとの質疑があり、これについては、７５歳以上の居宅介護サービスを受けているのは３９１人であるとの答弁でありました。
　次に、対象者への周知方法について質疑があり、これについては、歯科医師会の協力のもと実施可能人数が２０人と限られているため、居宅介護事業所とケアマネージャー連絡会において対象者を選定いただき調査票を送付するとの答弁でありました。
　次に、今後対象者が増えると思うが、これからの事業展開について質疑があり、これについては、歯科医師会の協力により引き続きモデル事業として実施されると聞いているが、全ての方を網羅することは困難であり可能な範囲で実施していくとの答弁でありました。
　なお、調査票を送付したにもかかわらず、対象外となる方への対応については、来年度以降、十分検討するよう意見がありました。
　次に、この事業は、在宅医療の推進の一つと捉えてよいかとの質疑があり、これについては、地域包括ケアシステムの構築に繋がっていくと考えているとの答弁でありました。
　次に、この事業はモデル事業で無料であるが、来年度以降はどうなるのかとの質疑があり、これについては、来年度もモデル事業として実施されると聞いている。今後、対象者が増え、受益者負担を求める必要がある場合は個人負担についても検討していくとの答弁でありました。
　次に、「民生費」「児童福祉費」「放課後児童クラブ費」の報償費の増額補正について質疑があり、これについては、指定管理の候補者は指定管理者選定委員会で選定することとなっており、今回、外部委員３名分を想定しているとの答弁でありました。
　次に、川崎小学校の放課後児童クラブは公設かとの質疑があり、これについては、公設であるとの答弁でありました。
　次に、「民生費」「社会福祉費」「老人福祉費」「地域生活支援事業」の増額補正について、緊急通報装置の現在の設置状況と３００台購入する根拠について質疑があり、これについては、現在はレンタルで２１０台設置しているが、これまでの実績を踏まえ、予備を見込んで３００台購入するとの答弁でありました。
　次に、緊急通報システムの機器は、常に更新されるため、レンタルとするべきと考えるが、今回購入とする理由について質疑があり、これについては、厚生労働省から１０／１０の事業として全国で３箇所のうちの１箇所として本市が選定されたもので、補助金の交付要件がレンタルの場合は１年であるが、機器の耐用年数は５年であることから今回は購入することとしたとの答弁でありました。
　次に、「衛生費」「保健衛生費」「予防衛生事業」の増額補正の内容と財源について質疑があり、これについては、１歳未満のＢ型肝炎ワクチンの予防接種が任意接種から定期接種となったことによる増額補正で、市が負担する金額の約９割は地方交付税で補てんされるとの答弁でありました。
　次に、議案第６１号 平成２８年度亀山市病院事業会計補正予算（第１号）について、「債務負担行為 追加」「医業費用削減支援業務委託料」について、委託業者の選定方法について質疑があり、これについては、公募型のプロポーザル方式で行うとの答弁でありました。
　次に、経費節減の対象となるものについて質疑があり、これについては、薬品費、診療材料費、医事業務委託、臨床検査業務委託、病院給食業務委託、清掃業務委託、機器保守点検であるとの答弁でありました。
　次に、薬品が安くなることで患者の負担はどうなるのかとの質疑があり、これについては、患者は診療報酬を支払うので変わらないが、病院の薬価差益が増えることになるとの答弁でありました。
　次に、医療センターではジェネリック薬品をどれくらい使っているのかとの質疑があり、これについては、約１０％に至らない程度であるとの答弁でありました。
　次に、薬を院外処方とする考えについて質疑があり、これについては、地域医療再構築プラン（第３次）において、院外処方とする方針であるとの答弁でありました。
　次に、院内処方・院外処方のどちらが利益が出るのかとの質疑があり、これについては、院外処方になると薬価差益が小さくなるが、その分薬剤師の仕事が軽減され、院内での入院患者のための服薬指導ができ、そこで診療報酬の加算がとれるとの答弁でありました。
　次に、この業務でどの程度の経費削減を見込んでいるのかとの質疑があり、これについては、民間病院のシミュレーションから対象経費が約４億４，０００万円として、その内、削減可能と思われるのが約６％の２，７００万円、その２，７００万円を削減できたとしたら、削減額の３０％の約８００万円を業者に成功報酬として支払う。これはあくまでも仮定の数字であり、債務負担行為の限度額は文言で表示しているが、額がわかり次第補正を行うとの答弁でありました。
　次に、薬価交渉は医療コンサルタントに委託しないと難しいのかとの質疑があり、これについては、現在薬剤師が交渉しているが、他の公立病院の薬価は把握しているものの、民間病院の情報はなく、医療コンサルタントは民間病院の薬価データを持っていることで安くなると思っているとの答弁でありました。
　次に、このような業務委託を行っている病院が他にあるのかとの質疑があり、これについては、甲賀病院や静岡の病院で行っていると聞いているが、昨年から始めたところで実績は出ていないとの答弁でありました。
　次に、このような業務を行っている医療コンサルタントは全国でどれくらいあるのかとの質疑があり、これについては、数は把握していないが、数者以上はあると認識しており、公募型プロポーザル方式で行うため、仕様に基づいて提案業者が出てくるものと考えているとの答弁でありました。
　次に、公募参加条件について質疑があり、これについては、補正予算が認められた後、プロポーザルの実施要領や仕様書を決定するとの答弁でありました。次に、選定委員会について質疑があり、これについては、選定委員会委員は、院長、看護部長、技師長、事務局長など病院関係者を想定しているため、委員報酬は発生せず、１回のプロポーザルで選定委員会を１回開催し、決定する予定であるとの答弁でありました。
　次に、公平性の観点から、市民の理解を得るために説明が必要ではないかとの質疑があり、これについては、従来からも努力してきたが、病院事業管理者のもと、新たに外部の専門家の力を借りて経営健全化に向けてチャレンジをするものであり、選定の際の意思形成過程の透明性や公平性は医療センターの責任において努力し、その結果は公の議論を経て明らかにするとの答弁でありました。
　次に、公的医療機関としての医療センターの存続のために病院事業管理者を設置したが、１年も経たないうちに更に医療コンサルタントが必要なのかとの質疑があり、これについては、病院事業管理者のもと、現在、地域医療再構築プラン等の中長期的なビジョンと計画を積み上げているところであり、今回、全国ベースで動いている医療コンサルタントの支援を得て、早期に更にもう一歩踏み込んだ取り組みを行うものであるとの答弁でありました。
　以上、教育民生分科会の審査報告といたします。