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平成28年9月定例会 総務分科会長報告

公開日 2016年09月26日

 総務分科会における審査の経過について、亀山市議会予算決算委員会内規第7条第5項の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
 去る7日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、14日に分科会を開催いたしました。担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
 議案第58号 平成28年度亀山市一般会計補正予算(第2号)についての内、当分科会所管分、「総務費」「総務管理費」「企画費」「過年度国庫支出金返還金」について、地方版総合戦略等策定事業の計画策定支援委託業務において、290万円の入札差金が生じた要因は何かとの質疑があり、これについては、総合計画策定支援委託業務と合わせて入札を行ったことから、想定以上の入札差金が生じたとの答弁でありました。
 次に、返還金についての他市町の状況と、返還金が生じないための対策はとれなかったのかとの質疑があり、これについては、本市を含め7市町で返還金が発生している。また、対策については、予算の大きい地方版総合戦略等策定事業の計画策定支援委託業務で入札差金が生じた場合を想定し、同じく交付金活用事業である「かめやまげんきっこ育成事業」と「観光交流促進事業」に一般財源で190万円ほど上乗せして予算を組み、委託業務で入札差金が生じても、3事業全体で交付金を使えるよう準備していたが、「かめやまげんきっこ育成事業」は減額、「観光交流促進事業」は20万円ほどの増額にとどまり、それ以上に入札差金が大きかったと認識しているとの答弁でありました。
 次に、「債務負担行為補正 追加」「総合住民情報システム管理事業」について、平成27年度にはマイナンバー制度の関係で大規模な改修を行い、平成29年7月には全国規模の総合運用テストを実施するとのことだが、平成28年度についてはシステムの変更は行わず、現行システムを引き続き使用することに問題はないのかとの質疑があり、これについては、平成27年度に情報セキュリティーに関して様々な対応を行っていることから、来年まで1年送っても問題ないと認識しているとの答弁でありました。
 次に、4億円を超える大きなシステム管理委託料であるが、これは随意契約で行うのか、また、契約を1年延長した平成28年度の金額について質疑があり、これについては、賃借料はリース会社による入札を、クラウド利用料及び機器保守料は現行の情報関連会社との随意契約を予定している。なお、随意契約については見積りにより対応しているが、他市の事例や過去の契約等も精査したうえで契約する。また、今までの債務負担行為は平成23年から平成27年までの5年間であり、平成28年度の1年についてはこの契約を延長しており、金額は賃貸借が約410万円、保守が約2,770万円であるとの答弁でありました。
 次に、機器の保守については情報関連会社と随意契約するとのことだが、リースした機器の保守であればリース会社との賃貸借契約に含まれるものではないのかとの質疑があり、これについては、保守はデータ保守が中心となることからクラウド利用料と同じく情報関連会社による対応とするとの答弁でありました。
 以上、総務分科会の審査報告といたします。