平成２８年６月定例会　教育民生分科会長報告

　教育民生分科会における審査の経過について、亀山市議会予算決算委員会内規第７条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
　去る１３日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、２０日に分科会を開催いたしました。担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　議案第４４号 平成２８年度亀山市一般会計補正予算（第１号）についての内、当分科会所管分、「総務費」「総務管理費」「自治振興費」「自治会支援事業」及び「地区コミュニティ管理運営費」の増額補正について、コミュニティ助成事業補助金の申請手続きについて質疑があり、これについては、一般財団法人自治総合センターから宝くじの事業として自治会や地域まちづくり協議会等に助成される補助金で、市で広報やホームページを通じて募集し、申し込みがあれば、市からまとめて補助申請を行い、決定後は一旦市へ補助金が入り、市から自治会及び地域まちづくり協議会へ補助金を交付するものであるとの答弁でありました。
　次に、中町4番町自治会の補助金の使途について質疑があり、これについては、関の山車の２階部分の見送り幕を購入するとの答弁でありました。
　次に、関の山車の関係であれば、文化財保護事業の補助金を活用できないのかとの質疑があり、これについては、文化財保護事業として補助を受けるには、内容が復元的なものであることが条件となるほか、補助率についてもコミュニティ助成事業補助金の方が有利であることから、自治会との協議の中で、当該補助金を活用することとしたとの答弁でありました。
　次に、コミュニティ助成事業補助金の申請件数と採択の状況について質疑があり、これについては、５件の申請があり、そのうち３件が採択されたとの答弁でありました。
　次に、コミュニティ助成事業補助金の基準について質疑があり、これについては、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に対して助成されるとの答弁でありました。
　次に、関南部地区まちづくり協議会の補助金の使途について質疑があり、これについては、イベント用のテントや屋外用のマット、調理教室で使うミキサー、座布団等、コミュニティの活動に必要な備品の購入であるとの答弁でありました。
　次に、地区コミュニティから地域まちづくり協議会へ移行した中で、補助金名がコミュニティ助成事業補助金となっていることについて質疑があり、これについては、一般財団法人自治総合センターの補助金名称であるとの答弁でありました。
　次に、「総務費」「戸籍住民基本台帳費」「個人番号カード交付事業」の増額補正について、個人番号カードの交付状況と交付に要する期間について質疑があり、これについては、平成２８年５月末時点で申請率が７．１４％、交付率が３．８６％という状況であり、現在は、申請後、３週間程度で市へ個人番号カードが届き、その後、申請者に交付通知書を郵送し、市の窓口において交付しているとの答弁でありました。
　次に、議案第４５号 平成２８年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、「総務費」「総務管理費」「システム修正委託料」の増額補正について、国民健康保険の一元化は確定なのかとの質疑があり、これについては、改正法案が成立しており、各都道府県でそれぞれ一本化されるとの答弁でありました。
　次に、県下で一元化されることにより、国民健康保険税の算定方式はどうなるかとの質疑があり、これについては、県から各市町の標準税率が示され、それに基づき、各市町が税率を決定することとなり、全て統一しなければならないということではないとの答弁でありました。
　次に、県と市のそれぞれの役割について質疑があり、これについては、財政運営については、県はその責任主体となり、各市町の国民健康保険事業費納付金の決定、財政安定化基金の設置及び運営を行い、市は、国民健康保険事業費納付金を県に納付することとなる。また保険税の賦課徴収については、県は各市町の標準税率の算定及び公表を行い、市は、標準税率等を参考に市の税率を決定し、引き続き個々の事情に応じた賦課・徴収等を行うことになるとの答弁でありました。
　なお、今後のスケジュールについては、平成２９年度に県において各市町の国民健康保険事業費納付金及び標準税率を算定し、平成３０年度以降に市が標準税率を参考に税率を検討していくとのことでありました。
　以上、教育民生分科会の審査報告といたします。