平成２８年６月定例会　総務分科会長報告

　総務分科会における審査の経過について、亀山市議会予算決算委員会内規第７条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
　去る１３日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、２１日に分科会を開催いたしました。担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　議案第４４号 平成２８年度亀山市一般会計補正予算（第１号）についての内、当分科会所管分、歳入の「繰越金」について、前年度繰越金の見込み額について質疑があり、これについては、９億６千万円ほどになると予測しており、これまでの経緯としては、平成２８年度当初予算に１億円計上し、約半分の５億円を財政調整基金に積み立てるため、残りは３億６，０００万円ほどになるとの答弁でありました。
　次に、今後補正を必要とする事業があるのかとの質疑があり、これについては、過去の例から災害が発生すると、約３億円の一般財源を必要とする。緊急に直さなければならないものについては早急に対応していく必要があると考えているとの答弁でありました。
　なお、災害のように緊急を要する時のために財政調整基金があり、また、災害には臨時財政対策債や災害に充当できる起債もあることから、単年度予算主義をとっている中で、災害を見込み、その財源に３億円あまりも一般財源で留保することは妥当ではないとの意見がありました。
　次に、「諸収入」「雑入」「コミュニティ助成事業助成金」の増額補正について、助成金の申請や助成額の判断についての主体性はどこにあるのかとの質疑があり、これについては、申請は自治会や地域まちづくり協議会が行い、市はその支援をしている。また、助成額は一般財団法人自治総合センターが申請状況により判断しているため、市がコントロールできるものではないとの答弁でありました。
　次に、申請者が自治会や地域まちづくり協議会であるのに、市から補助金が交付されることについて質疑があり、これについては、市を経由して交付することとなっており、歳入・歳出それぞれに予算計上しているとの答弁でありました。
　次に、申請及び採択の状況について質疑があり、これについては、申請額の半分程度しか採択されなかったとの答弁でありました。
　次に、今後、このコミュニティ助成事業補助金についてはどのような方針で予算化していくのかとの質疑があり、これについては、交付決定を受けたものを補正予算を組み、自治会等へ交付する形を今後も続けていくとの答弁でありました。
　なお、財務部は、十分に費用対効果を考えた上で判断し、予算化してほしいとの意見がありました。
　次に、歳出の「総務費」「総務管理費」「自治振興費」「自治会支援事業」の増額補正について、平尾地区自主防災会が購入するバルーン投光機は、市が推奨したものなのかとの質疑があり、これについては、地域の防災活動に直接必要な設備等の整備に関する事業として、地域の自主防災組織で企画されたものであるとの答弁でありました。
　次に、「総務費」「総務管理費」「行政情報化推進費」「社会保障・税番号制度システム導入事業」の増額補正について、総合運用テストの具体的な内容について質疑があり、これについては、平成２９年７月の情報連携開始に向け、国の指導により、実際に国や他の自治体との情報照会や情報提供を行い、システムが正確かつ正常に稼働するかを確認するものであるとの答弁でありました。
　次に、情報のやり取りについては、マイナンバーを直接使用せずに通信を暗号化すると聞いているが、それも含めてテストをするのかとの質疑があり、これについては、情報はすべて暗号化で対応するとの答弁でありました。
　次に、セキュリティ関係も併せてテストをするのかとの質疑があり、これについては、今回は情報連携の確認のテストであり、安全上、またセキュリティーの問題は今回とは切り離して行うとの答弁でありました。
　次に、マイナポータルは今回のテストに入っていないのかとの質疑があり、これについては、マイナポータルの運用は遅れるという情報も入っており、今回は含まれていないとの答弁でありました。
　次に、社会保障・税番号制度システム導入事業については、システム的なものであって、通常のシステムとは分離された管理のもとに行われていくのかとの質疑があり、これについては、通常のシステムとは分離したものであるとの答弁でありました。
　以上、総務分科会の審査報告といたします。