平成28年3月定例会 総務分科会長報告

　総務分科会における審査の経過について、亀山市議会予算決算委員会内規第７条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
　去る８日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１６日に分科会を開催いたしました。担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　議案第１９号 平成２７年度亀山市一般会計補正予算（第５号）についての内、当分科会所管分、「総務費」「総務管理費」「災害対策費」「自主防災組織育成事業」の減額理由について質疑があり、これについては、今年度は、１地区の結成を見込んでいたが、未結成となったため減額するものであるとの答弁でありました。
　また、自主防災組織の現状と市が求める組織数について質疑があり、これについては、市内全域への自主防災組織の組織化を目指して取り組んでおり、現在２３４自治会の内１９６の自治会が組織化し、組織率は約８４％となっているとの答弁でありました。
　次に、「総務費」「行政情報化推進費」「社会保障・税番号制度システム導入事業」の業務委託料の増額補正について、福祉系連携システムの構築と情報系ネットワークの分離作業等の委託料とのことだが、具体的な内容について質疑があり、これについては、各自治体が国からの補助金を活用して情報セキュリティの強化を行うもので、主にマイナンバー利用事務系端末からの情報持ち出しの不可設定等を行うとともに、マイナンバー情報連携に活用するＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系を分割するための委託料であるとの答弁でありました。
　次に、システム修正委託料が多額の減額となっているが、当初の見積もりが甘かったのではないかとの質疑があり、これについては、８つの契約があり、昨年１２月以降の契約もあったため、この時期の補正となった。マイナンバー制度に伴う委託業務については、過去の事例もないため業者の見積もりを基本に進めた結果、このように入札差金を減額することとなったものであり、今後は今回の経験を生かしながら対応していくとの答弁でありました。
　また、備品購入費の内容について質疑があり、これについては、インターネットに接続しているパソコンとは作業を分離するために新たなパソコンやサーバーを増設するもので、関連する業務の部署にのみ整備するとの答弁でありました。
　次に、「総務費」「徴税費」「賦課徴収費」「滞納整理推進費」の減額補正について、三重地方税管理回収機構負担金の算定基準について質疑があり、これについては、三重地方税管理回収機構との契約内容は、均等割が１０万円、件数割が１件１４万円、徴収実績割が前々年度に徴収した金額の１０％となっている。移管件数の上限が４０件のところ、今年度の移管件数が２０件に確定したため、その差２０件分を減額するものであるとの答弁でありました。
　次に、「消防費」「常備消防費」「一般管理費」の臨時雇賃金の減額補正について、職員の勤務体系の変更によるとのことであるが、職員への負担は生じていないのかとの質疑があり、これについては、法規制の問題から、勤務体系を隔日勤務から８時間以内の勤務体系へ変更したことによる減額であり、職員への負担については、平素から情報指令室へは亀山消防署からの応援により勤務体制を構築しているので大きな問題は生じていないとの答弁でありました。
　また、行政専門員とはどのような職員なのかとの質疑があり、これについては、情報指令室勤務の知識に長けた職員を任用しており、経験を生かして１１９番の受信や緊急対応の無線取り扱いを担っているとの答弁でありました。
　以上、総務分科会の審査報告といたします。