意見書・決議

年金積立金の安全かつ確実な運用等を求める意見書

公的年金は高齢者世帯収入の７割を占め、６割の高齢者世帯が年金収入だけで生活をしています。また、特に高齢化率の高い都道府県では県民所得の１７
％前後、家計の最終消費支出の２０％前後を占めているなど、年金は老後の生活保障の柱となっています。
そのような中で、政府は、成長戦略である「日本再興戦略（２０１３年６月１４日閣議決定）」などにおいて年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）に対し、リスク性資産割合を高める方向での年金積立金の運用を進めつつあります。しかし、年金積立金は、厚生年金保険法等の規定にもとづき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すべきものです。まして、ＧＰＩＦには保険料拠出者である被保険者の意思を反映できるガバナンス体制がなく、被保険者の意思確認がないまま、政府が一方的に見直しを進めることは問題であると言わざるを得ません。リスク性資産割合を高め、年金積立金が毀損した場合、結局は厚生労働大臣やＧＰＩＦが責任をとるわけではなく、被保険者・受給者が被害を被ることになります。
よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。
    
記

１．年金積立金は、厚生年金保険法等の規定にもとづき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すること。

２．ＧＰＩＦにおいて、保険料拠出者である労使代表者が参画し、確実に意思反映できるガバナンス体制を構築すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。