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市政方針及び現況報告

公開日 2015年11月27日

 平成27年12月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

 さて、我が国の経済につきましては、21世紀のアジア太平洋にフェアでダイナミックな「一つの経済圏」を構築する試みであるTPP(環太平洋パートナーシップ協定)について、先月5日に関係閣僚会議において大筋合意がなされました。
 このTPPにつきましては、世界のGDP(国内総生産)の約4割、人口の1割強を占める巨大な経済圏となり、我が国のFTA(自由貿易協定)カバー率は22.3%から37.2%に拡大することとなり、物品関税だけではなく、サービス・投資の自由化を進め、更には知的財産、電子商取引、国有企業など幅広い分野での新しいルールを構築することとされています。

 更に、政府においては、我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、「強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」の実現を目的に、先月15日に内閣官房に「一億総活躍推進室」を設置し、プランの策定等に係る企画及び立案並びに総合調整など、その具現化に向けた取組が始められたところであります。

 こうしたことは、本市におきましても、市民生活や経済活動にも多大な影響が生じることとなりますことから、今後の動向に十分な注意を払いつつ情報収集に努めてまいります。

 一方、三重県においては、来年5月に開催される伊勢志摩サミットの開幕まで約180日に迫っており、伊勢志摩サミット三重県民会議を中心に、サミット開催による効果を県全体に波及させ、更には一過性のものとしないために、県民一人ひとりが積極的に関わり、サミット開催後をも見据えた事業を企画し、全県的な取組として展開するべく取り組まれております。
 こうした中、来年4月に、各国の中高生らが集う関連行事の「ジュニアサミット」が県内の桑名市を会場に開催されることが決定いたしました。市といたしましても、平成22年度のCOP10においてアジア太平洋の子どもたちの環境学習を受け入れた実績があることなどから、今月2日に行いました白川小学校での知事との1対1対談でも、本市のフィールドを活用した主会場と連携した取組を提案いたしたところであります。
 今後も、さまざまな機会を通じて、サミットの効果を広域的に広げ、市のPRにもつなげられるよう、連携した取組を進めてまいります。

 こうした状況を踏まえ、中長期戦略となる「第2次亀山市総合計画」の策定を進めるとともに、人口減少社会の克服に向けた「亀山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の具現化を目指すため、来る平成28年度を『進取の年』と位置づけ、「第1次亀山市総合計画」の必達を図るとともに、若者の定住促進と新しい自治のしくみの確立、「行財政改革大綱」20の取組項目の着実な実践、CSO活動による市役所改革とひとづくりの推進の3つを行政経営の重点方針として定めたところであります。
 国や県の各分野における動向にも注視し、柔軟に対応しながら、来年度に向けた取組を進めてまいります。

 それでは、市政の各部門にわたり、第1次亀山市総合計画の基本施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

1.快適な都市空間の創造

 まず、「快適な都市空間の創造」についてでございますが、企業活動の促進・雇用の創出のうち、企業誘致につきましては、亀山関テクノヒルズへ進出するべく、昨年度、本市と立地協定を締結いたしました熱処理メーカーが、先般、無事竣工を迎えられました。この産業団地内では、去る6月の自動車部品加工メーカーに続くものであり、今後も、交通アクセスの利便性に富む産業基盤を強みと捉えながら、更なる企業誘致に努めてまいります。

 次に、にぎわいの場の創造・商店街の活性化のうち、亀山市プレミアム付き商品券発行事業につきましては、市内取扱店における「ウェルカメ商品券」の使用が、年末に向けて一層活発になってくるものと考えますので、引き続き、事業主体である亀山商工会議所と連携し事業の円滑な推進を図るとともに、使用者へのアンケート調査等を通じた実施効果の把握に努めてまいります。

 次いで、農林業の振興のうち、農業災害補償法に基づく公的保険制度である農業共済事業を行う三泗鈴亀農業共済事務組合につきまして、運営コストの削減、農家のサービスの維持向上を目的に平成29年4月1日の農業共済団体1県1組合化の協議を進めているところであります。

 次に、新たな国土軸の形成のうち、新名神高速道路の整備につきましては、この程、延長4.1kmの(仮称)野登トンネルが貫通し、今月25日にはトンネル貫通式が行われたところであります。引き続き、順調な事業進捗に期待するところであります。

2.市民参画・協働と地域づくりの推進

 続きまして、「市民参画・協働と地域づくりの推進」について、ご説明申し上げます。
 まず、地域コミュニティの活性化のうち、地域コミュニティのしくみづくりにつきましては、各地域において多様な主体による包括的なしくみづくりについての議論が進められており、既に10地区で地域まちづくり協議会が設立され、11地区において地域まちづくり協議会設立準備委員会が立ち上げられたところであります。
 こうした地域での取組の進展にあわせ、地域まちづくり協議会の位置付け等を明らかにする条例を制定するべく、パブリックコメントの実施に向け、諸準備を進めてまいります。

 次に、人権の尊重のうち、亀山市人権施策基本方針につきましては、先月26日にパブリックコメントを終え、年内の策定に向け進めてまいります。
 また、人権週間の期間にあわせて来月5日に「ヒューマンフェスタin亀山」が関文化交流センターにおいて実行委員会により開催されます。中学生による人権作文の発表や関係団体によるブース展示など広く認識を深めていただく機会としてまいります。

3.健康で自然の恵み豊かな環境の創造

 続きまして、「健康で自然の恵み豊かな環境の創造」について、ご説明申し上げます。
 まず、健康づくりの推進につきましては、地域における健康活動を担っていただける人材育成のため、新たに神辺地区において健康づくり応援隊養成講座を実施いたします。教室の開催にあたりましては、三重大学亀山地域医療学講座とも連携しながら、健康講話や体力チェックなどを行い、教室の実施効果を検証できるよう計画的に進めてまいります。

 次に、循環型社会の形成・エコシティの実現のうち、溶融処理施設大規模整備事業につきましては、総合環境センター建物の延命化を図るため、先月23日に外壁等の改修工事の請負契約を締結し、工事着手したところであります。引き続き、ごみ処理に支障が生じないよう万全の体制で工事を進めてまいります。

 次いで、防災力の強化につきましては、市民の安心、安全の確保を図るため、今月18日、「地震等災害時の応急対策活動の協力に関する協定」を一般社団法人三重県建築士事務所協会との間で、三重県内市町で初めて締結をいたしました。災害発生時における指定避難所等の応急危険度判定等に協力を願うもので、迅速な災害対応につなげてまいります。

 次に、災害対応力の強化につきましては、県内消防相互応援協定に基づく鈴鹿市との応援・受援訓練の実施や、四日市市での中部管区警察局と三重県警察との共催による中部管区広域緊急援助隊合同訓練に参加するなど、安全で迅速・的確な消防活動を展開していくための技術の向上、広域連携体制の強化に努めるとともに、市内社会福祉施設において合同訓練を実施するなど施設との連携強化を図ったところであります。
また、広島市で発生した飲食店の火災で大きな被害が発生したことを受け、類似する建築物に対して特別査察を実施し、防火管理体制の重要性について周知徹底を図るなど、火災予防対策の強化に努めてまいります。

4.生きがいを持てる福祉の展開

 続きまして、「生きがいを持てる福祉の展開」について、ご説明申し上げます。
 まず、スポーツの推進につきましては、来年1月10日には、年始の恒例となる「第24回かめやま江戸の道シティマラソン」が、実行委員会により亀山市西野公園を会場として予定されています。スポーツへの関心が高まる中で、年齢や体力に応じて多様な種目が設定されており、多くの方が運動する機会の提供が促進されますよう、市といたしましても引き続き支援を行ってまいります。

 次に、地域福祉力の向上につきましては、今月6日、亀山市中央コミュニティセンターにおいて、亀山市社会福祉協議会との共催により第11回亀山市社会福祉大会を開催いたしました。大会には、約250名にご参加いただき、市及び社会福祉協議会より、民生委員児童委員功労者をはじめ、社会福祉関係団体・施設等功労者、ボランティア功労者など長年にわたり市の社会福祉の向上・発展にご貢献いただいた方々への表彰や感謝状の贈呈を行ったところであります。また、亀山市文化大使の川戸佳氏をお招きし、記念講演をいただき、市の社会福祉の向上に資する有意義な大会となったところであります。

 次いで、高齢者の多様な生活スタイルの支援につきましては、9月に開始されました市内事業所等からなる共同企業体による亀山QOL支援モデル事業の実証実験において、市内6箇所のまちづくり協議会での説明会を共同開催するなど、利用者募集を中心に連携しながら進めているところであります。より多くの高齢者にご利用いただくことで、認知症予防や介護予防につなげられるよう、引き続き支援を行ってまいります。

 次に、障がい者の社会参加の促進につきましては、8月に新たに1箇所の就労継続支援事業所が開所され、先月末で3名の方が就労訓練を開始されております。これにより、現在6箇所の就労継続支援事業所で約50名の方が就労訓練に取り組まれており、こうした取組を通じて、障がい者の自立につなげられるよう、引き続き支援を行ってまいります。

 次いで、社会保障の充実のうち、臨時福祉給付金につきましては、去る9月1日から申請の受付を開始いたし、先月末現在で4,220人の申請書を受理いたしております。先月には、市内21箇所において申請にかかる相談会を開催いたし、今月初旬には、未申請の方に対する再通知を行うなど制度の周知を図るとともに、適切な支給に努めてまいります。
また、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、先月5日に、申請のあった3,990人への給付を行っており、未申請の方への再通知を行うなど制度の周知を図り適切な支給に努めてまいります。

5.次世代を担う人づくりと歴史文化の振興

 続きまして、「次世代を担う人づくりと歴史文化の振興」について、ご説明申し上げます。
まず、子育て支援につきましては、今月9日から20日までの12日間、来年度の保育所及び認定こども園等の入所に向けた支給認定・利用申込の一次申請の受付を行い、現在、利用調整等の手続きを進めているところであります。また、来年4月に開設する関認定こども園アスレにつきましては、保護者の方々に理解を深めていただくため、認定子ども園への移行に関する説明会を先月7日以降4回にわたり開催するなど、スムーズな移行に努めているところであります。
 また、放課後児童クラブにつきましては、来年度からの入所を希望される児童の増加が見込まれる亀山東小学校区において、待機児童を生じさせないよう新たな施設を開設するため、民間事業者による開設への補助金など、関係経費の予算補正を本議会に提案させていただいております。

 次に、歴史文化の継承のうち、市制施行10周年記念事業として開催している企画展につきましては、現在開催中の「鈴鹿関 第一部 鈴鹿関を通る」に続き、来年1月4日から「鈴鹿関 第二部 姿を現した鈴鹿関」の開催に向け、準備を進めているところであります。
また、近世近代史資料調査事業につきましては、指定文化財である旧田中家住宅に伝わる古文書及び民俗資料の調査を進めているところであります。

 次いで、まちづくり観光の推進につきましては、今月3日に、東京日本橋の三重テラスにおいて、「絵になるまち東海道・関宿」をテーマとしたイベントを開催いたしました。「関宿スケッチコンクール」の作品展示や亀山茶などのふるまい、ローソクの手づくり体験などの催しを行い、約300名の方にご参加いただいたところであります。今後もこうした機会を通じ、市の魅力の発信に取り組んでまいります。

行政経営

 続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。
 まず、自立した行政経営の推進のうち、行財政改革の取組につきましては、第2次亀山市行財政改革大綱前期実施計画に基づき、受益者負担の適正化を図るため、特定の市民に提供されるサービスの対価である使用料・手数料の見直しを行ったところであります。今回の見直しにおきましては、交付に係る経費や近隣自治体の手数料を考慮するなど料金設定の妥当性を検証いたし、住民基本台帳の一部の写しの閲覧手数料等の手数料について見直すことといたしましたことから、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。

 次に、行政組織の再編につきましては、来年4月から病院事業を地方公営企業法の全部適用へと移行させ、経営改善に取り組むとともに、地域医療を一体的に推進するため、新たに医療センター内に特別職として病院事業管理者及び地域医療部を設置いたします。更に、事務の効率化を図るため、健康福祉部内の3室を2室へ再編し、新たな組織体制を構築することで、地域包括ケアシステムを確立し、保健・医療・介護・生活支援・介護予防施策を一層推進させるとともに、医療センターの経営改善に取り組んでまいります。

 次いで、亀山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定につきましては、これまで、中高生及び事業所のアンケートの実施や若者ワークショップなどを通じて市民意向を把握しつつ、先月30日に亀山市地方創生会議を開催いたし、その意見を伺いながら検討を進めてまいりました。今後は、亀山市人口ビジョンとあわせてパブリックコメントを実施いたし、来年1月の策定に向け進めてまいります。

 次に、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)につきましては、今月17日から市民への通知カードの送付が開始されているところであり、来年1月からの個人番号カード交付を適切に進めることができるよう、セキュリティ対策など諸準備を進め、万全の体制で臨んでまいります。

 一方、休館中の国民宿舎関ロッジにつきましては、本年9月に民間事業者による新たな施設建設の誘致などを行っていくものと決定しましたことから、国民宿舎関ロッジの運営を終了することといたし、亀山市国民宿舎関ロッジ条例の廃止について、本議会に提案をさせていただいております。
 また、これに伴い、庁内に検討組織を設置し、市、特に関宿の観光振興やまちづくりにおける観音山公園の位置付けに関する調査検討を行い、民間事業者による施設誘致などを図るための諸準備を進めてまいります。

 なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

 最後に、本年8月16日から11月15日までの一般会計及び各特別会計に係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約及び負担附きの寄附でない100万円以上の寄附受納の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。

 以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。