平成27年3月定例会 産業建設分科会長報告（3月25日）

　産業建設分科会における審査の経過について報告いたします。
　去る１０日の予算決算委員会で当分科会に分担されました議案第４２号 平成２６年度亀山市一般会計補正予算（第６号）についての審査に当たるため、１６日と本日、分科会を開催いたしました。担当部長等から議案について説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　「商工費」「商工業振興費」「地域消費喚起事業」について、はじめに、一般財源３０６万３千円は何に使うのかとの質疑があり、これについては、事業主体である商工会議所が事業を行うための人件費、消耗品費、広告宣伝費、印刷製本費等であるとの答弁でありました。
　次に、事業の内容が何もわからない中、予算だけが上がってきていることについて、また、事業効果をどのように見込んでいるのかとの質疑があり、これについては、議決いただいた後、事業主体である商工会議所と詳細な部分を詰める予定であるため、全体の制度設計はもう少し先になること、効果については、国の見解では、プレミアム分の５倍から１０倍の消費喚起効果があると見込まれているが、アンケート調査等を行うことにより、検証したいとの答弁でありました。
　次に、事業主体は亀山商工会議所ではなく、市ではないのか、また、制度設計は市が責任をもって行い、詳細について亀山商工会議所と協議するのが手順ではないかとの質疑があり、これについては、事業主体は商工会議所と考えており、中味の制度設計、詳細な協議については、市の責務の中で最善を尽くすとの答弁でありました。
　次に、交付金の範囲内で事務費を見るべきではないのかとの質疑があり、これについては、財政力指数や人口減少等の要因により、交付金が他市町より少ない現状の中、少しでも多くの商品券を発行するために一般財源で事務費を計上したとの答弁でありました。
　次に、国はスピード感を持って、地域消費を喚起するよう言っているが、本事業の実施期間について質疑があり、これについては、始める時期は夏以降となるが、１２月末までに終了し、３月中にアンケートの実施と換金を行う予定であるとの答弁でありました。
　次に、販売場所が４箇所に限定されているが、そこへ行けない高齢者の方等にはどの様に対応するのかとの質疑があり、これについては、まだ、詳細はつめていないが、販売場所を増やすことは、商品券の輸送リスク等が発生するため、地域に隔たりのない４箇所を予定しているとの答弁でありました。
　次に、商品券の換金手数料はいくらになるのか、また、負担するのは、発行側である亀山商工会議所になるのか、それとも市になるのかとの質疑があり、これについては、協議中であり、結論には至っていないとの答弁でありました。
　次に、販売限度は５セットであるが、何回でも購入できるのではないかとの質疑があり、これについては、基本は一人５セットであるが、厳密にチェックをすることは難しく、また、使用限度は一人５セットまでとなるとの答弁でありました。
　次に、発行額を少なくし、一般財源分を充当せずに交付金３，２４３万７千円でできる設計にしてはどうかとの質疑があり、これについては、市の内部や亀山商工会議所とも相当議論したが、総発行額が少ないために、その補てんをすることと、商品券の換金において、換金もれが出てくる可能性があり、これについては交付金の対象とならないため、その分も補てんするために、一般財源を充てているとの答弁でありました。
　次に、換金もれについては、事業主体が責任を持つものであると思うが、今後、一般財源の投入はあるのかとの質疑があり、これについては、原則、新たな一般財源の投入は考えていないとの答弁でありました。
　なお、この事業については、市民の関心も高いため、分かりやすい制度設計を行い、広報誌等において、市民へ広く周知するべきであるとの意見がありました。
　次に、「土木費」「空家等対策事業」について、対象者は県外からの方であるが、周知の方法と市の予算以上の申請があった場合はどうするのかとの質疑があり、これについては、ホームページで周知しており、県の予算の範囲内であれば、追加で補正して対応するとの答弁でありました。
　以上、産業建設分科会の審査報告といたします。