平成27年3月定例会 総務分科会長報告(3月25日)

　総務分科会における審査の経過について報告いたします。
　去る１０日の予算決算委員会で当分科会に分担されました議案第４２号 平成２６年度亀山市一般会計補正予算（第６号）の審査に当たるため、１８日、分科会を開催いたしました。担当部長から議案について説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　はじめに、今回の補正について、３月の段階で国・県から補助金を受けても、年度内での事業の完了は不可能と思うが、すべての事業は繰越明許で行うのか質疑があり、これについては、今回の交付金については繰越明許で対応するとの答弁でありました。
　次に、歳入において、「県支出金」「土木費県補助金」「移住促進のための空き家リノベーション事業費補助金」について、県補助金のみで、市の補助金を計上しなかった理由について質疑があり、これについては、市では、交付金が全体で５,４００万円であることから、地方創生の政策メニューのうち、観光振興、少子化対策及び消費喚起に係る事業を採用し、的を絞って効果を上げていく意図であるため、リノベーション事業は採用しなかったが、今後策定する総合戦略においては、当該事業も、ＵＩＪターンのための政策として検討していくとの答弁でありました。
　次に、「総務費」「企画費」「地方総合戦略等策定事業」１,０００万円の使途について質疑があり、これについては、臨時雇賃金は、総合戦略策定の事務補助のための臨時職員の賃金、報償費は、総合戦略策定に際し各分野からの意見を求めるための地方創生会議のメンバーに対する謝金、講師謝金は、これらメンバーの研修のため、また、委託料は、総合戦略策定のため、人口の将来展望に必要な調査等を行うためのコンサルタント委託料を想定して計上したとの答弁でありました。
　次に、総合戦略とは何かとの質疑があり、これについては、国において、まち・ひと・しごと創生本部が設置され、人口減少克服・地方創生ということを進めており、人口減少と将来の姿を地方も一緒に考えて、戦略を作成するための交付金が出されたとの答弁でありました。
　次に、総合戦略のパブリックコメントの時期と意見の反映について質疑があり、これについては、予算要求を行う１０月、１１月の段階では基本的な考え方が出来ていなければならないことから、その前の段階で予定している。また、地方創生・人口減少に役立つ意見については、反映させていくとの答弁でありました。
　次に、臨時職員は何人で、報償費の対象は何人かとの質疑があり、これについては、臨時職員は１名、報償費の対象は、産業分野１名、労働者団体１名、学識経験者１名、金融機関１名、メディア１名、公共機関代表１名、市民の方々２名ぐらい、計８名ぐらいで構成したいと考えているとの答弁でありました。
　以上、総務分科会の審査報告といたします。