平成27年3月定例会 総務分科会長報告（3月18日）

　総務分科会における審査の経過について報告いたします。
　去る１０日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１８日、分科会を開催いたしました。各議案ごとに担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　議案第２０号 平成２６年度亀山市一般会計補正予算（第５号）についての内、当分科会所管分、歳入歳出予算の総額について、当初は２０６億３,９８０万円であったが、今回の補正で  ６億４５２６万８千円を減額した結果、  ２０６億６,９０８万１千円となり、最終的に  ２,９２８万１千円の増額となる。日頃、行財政改革、経費削減と言われているが、増額となった要因について質疑があり、これについては、６月定例会、９月定例会、１１月臨時会における増額補正、及び今定例会における決算見込みによる減額補正の結果、最終的に増額となった。 特に、災害復旧事業に係る補正予算第３号の ３億２,８６０万円の増額が大きな要因であるとの答弁でありました。
　また、行財政改革の成果がどこに出ているのかとの質疑があり、これについては、今回の補正は、受益者負担の見直しもあるが、結果として事業が進まなかったことや、入札差金等により減額となった。災害が無かったと仮定すれば、約３億円、当初予算より減額になっているとの答弁でありました。
　なお、歳入歳出予算の減額補正について、３月補正では、新年度予算への反映もできないため、できるだけ早期に補正を行うべきであるとの意見がありました。
　次に、歳入の「地方消費税交付金」  ６,４００万円の減額の要因について質疑があり、これについては、総務省の示す試算方法により計算した額を計上したが、実際には消費税率引き上げ後の消費の落ち込みがあり、交付額が減少したものと考えられるとの答弁でありました。
　次に、「地方交付税」 ２億７６１万３千円 の増額の要因について質疑があり、これについては、普通交付税の７６１万3千円は、国に予算が無く減額されていたが、今回、国の補正予算で復活したものであるとの答弁でありました。
　また、特別交付税は、年々減少傾向にあるものの、４億円は確保されていることから、当初予算では２億円を計上しているため、残り３月交付額を２億円と見込んでいるとの答弁でありました。
　なお、地方交付税の欄については、普通交付税と特別交付税は別枠とするべきとの意見がありました。
　次に、「県支出金」「教育費県補助金」「発電用施設周辺地域振興事業費補助金」の内容について質疑があり、これについては、西野公園野球場のバックネットや本部席の改修事業に充てる補助金であるとの答弁でありました。
　また、この補助金の目的について質疑があり、これについては、地域振興を目的とする事業に対する県補助金であり、各市町が応募するので採択が難しい補助金であるとの答弁でありました。
　次に、「財産収入」「土地売払収入」の中部中学校用地の売り払いの内容について質疑があり、これについては、国道３０６号線の道路交通安全のため、県が道路改良をすることに伴い、中部中学校の入口の用地を売却したことによる収入を計上したものであり、また、当該土地に設置されていた防火水槽については、補償を受け、新たに防火水槽を隣接地に設置したとの答弁でありました。
　次に、「市債」「消防債」「北東分署整備事業債」の減額について、建設事業費のうち、何が合併特例債の対象であったのかとの質疑があり、これについては、土地取得２億２,４８３万６,９５９円、建設工事２億１,３８４万円、電気設備４,８９７万8千円及び機械設備３,２２３万８千円の全てが合併特例債の対象であったとの答弁でありました。
　なお、今後、市民の生活の安全安心につながる恒久的な施設については、基本計画をある程度守っていただきたいとの意見がありました。
　次に、歳出において、「総務費」「一般職員人件費」「退職手当」の増額補正について、４名の退職理由について質疑があり、３名が自己都合、１名が死亡によるものであり、自己都合については、結婚による遠方への転出や、上級官庁への就職等であるとの答弁でありました。
　次に、「総務費」「災害対策費」「自主防災組織育成事業」
の減額について、自主防災組織が１団体しか結成できなかったが、次年度は対応できるのか、また、組織が結成されていない地域はどれぐらいあるのかとの質疑があり、これについては、結成できなかった団体とは来年度も交渉を重ねていく、また、３２の自治会で未結成であるとの答弁でありました。
　次に、「総務費」「賦課徴収費」「滞納整理推進費」の県地方税管理回収機構負担金３９２万円の減額の内容について質疑があり、これについては、負担金は毎年亀山市の枠として４０件の事案の移管を見込んで、年度当初に一括で支払っているが、平成２６年度の移管件数は１２件であり、残り２８件分が返納されたためであるとの答弁でありました。
　また、当市の移管上限４０件に対し１２件にとどまったことに対する経過について質疑があり、これについては、滞納処分等判定委員会で移管を検討していた２０案件の内、納税交渉がまとまらなかった１２件を移管したこと、さらに平成２６年度は、新たに県が各市町の職員も参加して県と一緒に回収をする税収確保課を活用させていただいたことにより、移管件数が減ったとの答弁でありました。
　次に、「諸支出金」「リニア中央新幹線駅整備基金費」「リニア中央新幹線亀山駅整備基金積立事業」について、新たにふるさと納税１万円を積み立てるが、この基金は、年間５千万円を積み立てることとしており、５千万円を超える額も積み立てるのかとの質疑があり、これについては、基本５千万円と考えているが、今回は1万円であったため、上乗せをさせていただいた。金額が大きくなれば、その都度考えていくとの答弁でありました。

　以上、総務分科会の審査報告といたします。