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平成27年3月定例会 予算決算委員会委員長報告

公開日 2015年04月07日

 予算決算委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
 10日の本会議で付託のありました議案第20号から議案第25号、及び議案第42号の平成26年度各会計補正予算7議案及び、議案第26号から議案第33号までの平成27年度各会計予算8議案の審査に当たるため、23日、24日、25日の3日間にわたり委員会を開催しました。
 まず、議案第26号から議案第33号までの平成27年度各会計予算について審査を行いました。
その結果、議案第26号から議案第28号までの3議案については、反対の討論があり、採決の結果、それぞれ賛成者多数により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 次に、議案第29号から議案第33号の5議案については、いずれも原案のとおり、全会一致で可決することに決定しました。
 なお、委員会で出されました意見として、

一、委員会の審査過程において出された意見を十分尊重するとともに、予算の執行においては計画的かつ効率的で、事業効果が早期にあらわれるよう努められたい。

二、平成27年度は、当初予算の段階で、財政指標の一つである経常収支比率が92.8%と平成26年度よりさらに財政の硬直化が進んでいるが、経常収支比率が目標数値である85%以下となるよう、義務的経費の圧縮を図るなど、健全な財政運営に取り組まれたい。

三、第1次総合計画後期基本計画第2次実施計画のスタートとなるが、掲載された事業の着実な推進に努めるとともに、新たに策定される行財政改革大綱の具現化に努め、早期に成果を上げられたい。

四、第2次総合計画の策定に当たっては、将来の人口推計、市民ニーズを十分に把握するとともに、中期財政見通しでは厳しい財政状況の中ではあるが、適切に政策の優先順位を見極め取り組まれたい。また、策定の過程では、審議内容等について適宜議会と協議されたい。
 

以上の4点を申し添えたところであります。
 次に、議案第20号から議案第25号、及び議案第42号の平成26年度各会計補正予算7議案については、総務分科会、教育民生分科会、産業建設分科会にそれぞれ審査を分担したことから、審査の経過内容について、各分科会長から報告を受けました。
 続いて、産業建設分科会会長報告に対し、プレミアム付き商品券の販売場所の考え方について、総務分科会長報告に対し、空き家リノベーション支援事業の歳出に関する質疑の有無について質疑がありました。
 なお、委員会提出資料については、詳細な資料を開会日に提出することを徹底するよう意見がありました。
 以上のような、議論を経て、議案第20号から議案第25号、及び議案第42号の7議案については、いずれもやむを得ない補正と認め、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
 以上、予算決算委員会の審査報告といたします。