平成27年3月定例会 教育民生委員会委員長報告

　教育民生委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
　当委員会は、１０日の本会議で付託のありました議案の審査に当たるため、１７日に委員会を開催いたしました。
　各議案ごとに担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を尽くしました。
　はじめに、議案第１号 亀山市立保育所利用者負担額等の徴収に関する条例の制定について、保育所利用者負担額における年少扶養控除の考え方と今後の対応について質疑があり、これについては、新たな制度においても利用者負担額の算定に用いる市民税額の計算に、利用者への影響が少なくなるように年少扶養控除を取り入れるとともに、今後、国の考え方が示されれば、その都度対応していくとの答弁でありました。
　次に、負担額のシュミレーションの結果と負担が増える世帯の経過措置による影響額について質疑があり、これについては、１，０００件を超えるモデルの計算をした結果、増額になるのが４３８世帯、減額になるのが２３４世帯、増減なしが４２５世帯となる。また、増額となる世帯については、平成２７年４月から８月までの５カ月間の経過措置を設け、現行の保育料を採用するが、その影響額は、月額で７５万８，８００円であるとの答弁でありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、原案のとおり全会一致で可決することに決定しました。
　議案第２号 亀山市立幼稚園保育料徴収条例の全部改正について、改正後の利用者負担額は現在の幼稚園保育料と変わらないのか、また制度が新しくなることで、負担が変わることはないのかとの質疑があり、これについては、変更はないとの答弁でありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、原案のとおり、全会一致で可決することに決定しました。
　議案第１１号 亀山市保育所設置条例の一部改正について、条文中の「保育に欠ける」が「保育を必要とする」に変わることにより、何か変わることがあるのかとの質疑があり、これについては、保育所入園の判定は、保護者の就労状況等を勘案して判定するので、内容的に変わりはないとの答弁でありました。
　次に、保護者が求職活動中の場合の入所ついて質疑があり、これについては、求職活動中も入所可能であり、また新たに学校に通う場合も入所申し込みが可能となることから、窓口は広がるとの答弁でありました。
　次に、「保育に欠ける」という表現は、保護者の要件だけを意味するのに対し、「保育を必要とする」という表現は、子ども側の状況も勘案されると思うが、障がいのある子どもも保育の場でみるということを市の判断で措置することについて質疑があり、これについては、今まで以上に社会的擁護の必要な子どもについては、児童相談所との連携により入所の措置を進めていくとの答弁でありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、原案のとおり、全会一致で可決することに決定しました。
　議案第１２号 亀山市待機児童館条例の一部改正について、保育時間が８時間から１１時間に改正されるが、保育所設置条例の改正がないことについて質疑があり、これについては、保育の実施基準は、子ども・子育て支援法施行規則に規定されていることから、条例に記載がないとの答弁でありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、原案のとおり、全会一致で可決することに決定しました。
　議案第１３号 亀山市学童保育所条例の一部改正について、公設の４施設については、名称を「学童保育所」から「放課後児童クラブ」に改めるが、民設の施設についても同じ扱いとなるのかとの質疑があり、これについては、国に準じて名称を統一するもので、公設、民設問わず「放課後児童クラブ」を使用したいと考えているとの答弁でありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、原案のとおり全会一致で可決することに決定しました。
　議案第１４号 亀山市国民健康保険税条例の一部改正について、今回の改正によりどれくらい税収が増えるのか、また、どのような方に影響があるのかとの質疑があり、これについては、税収は５５万円程度増加し、値上げの対象者は、年間所得が約１，０００万円以上の方であるとの答弁でありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、原案のとおり、全会一致で可決することに決定しました。
　議案第３４号 損害賠償の額の決定について、この事件を受け、医療センターで改善したことについて質疑があり、これについては、院内の医療安全管理委員会と、リスクマネジメント部会にて事故の検証を行い、方策を具体的に検討し、職員全体で再発防止に取り組んでいるとの答弁でありました。
　なお、議案第６号 亀山市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について、議案第１０号 亀山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正について、議案第１９号 亀山市保育の実施に関する条例の廃止について は、審査の過程では、質疑等はなく、採決の結果、原案のとおり全会一致で可決することに決定しました。
　以上、教育民生委員会の審査報告といたします。