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平成27年3月定例会 総務委員会委員長報告

公開日 2015年04月07日

 総務委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
 当委員会は、10日の本会議で付託のありました議案の審査に当たるため、18日、委員会を開催いたしました。
 まず、各議案ごとに担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を尽くしました。
 議案第3号 亀山市情報公開条例の一部改正について、改正内容について質疑があり、これについては、法の改正により、特定独立行政法人が廃止され、新たに行政執行法人として規定するものであるとの答弁でありました。
 以上のような議論を経て、採決の結果、原案のとおり賛成多数で可決することに決定しました。
 議案第4号 亀山市行政手続条例の一部改正について、違法な行政指導の中止等の求めについて質疑があり、これについては、法律又は条例に規定する要件に適合しない行政指導を受けたと思料する場合には、行政指導を受けた相手方が、行政指導をした市の機関に中止等を求めることができることとなるとの答弁でありました。
 次に、市の機関が法令違反の事実に係る処分や行政指導を求められた場合の判断基準について質疑があり、これについては、適用される個別法に基づき解釈するとともに、必要に応じ顧問弁護士等の見解も求めるとの答弁でありました。
 次に、市民にわかりやすい条例にするべきではないかとの質疑があり、これについては、条文そのものの内容については問題ないと認識しているが、市民の方にわかりやすくPRすることは効果的であるとの答弁でありました。
 以上のような議論を経て、採決の結果、原案のとおり賛成多数で可決することに決定しました。
 議案第5号 亀山市職員定数条例の一部改正について、改正内容について質疑があり、これについては、新教育長制度等に関わって、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正されたことにより、本条例に同法の条項を引用していることから、整理を行うものであるとの答弁でありました。
 以上のような議論を経て、採決の結果、原案のとおり、全会一致で可決することに決定しました。
 議案第7号 亀山市職員給与条例の一部改正について、地域手当を2%引き上げるのに必要となる予算額について質疑があり、これについては、約3,434万円であるとの答弁でありました。
 次に、管理職特別勤務手当の支給について質疑があり、これについては、平日深夜における災害対応時に限り、部長級4,000円、室長級3,000円を、その職務の困難さや職責に対して支給するものであるとの答弁でありました。
 次に、医療センターにおいて看護師の確保が課題である状況にあって、看護師の給料月額を引き下げることについて質疑があり、これについては、看護師の確保については、ここ数年安定的な状況にあることから、人事院勧告に準拠して、看護師についても給料月額の引き下げを行うものであるとの答弁でありました。
 次に、今回の55歳を超える職員の給与の減額措置を廃止しようとする改正と、平成26年12月議会に提案された、55歳を超える職員に対する昇給抑制との関係について質疑があり、これについては、減額措置は、近年、高年齢層職員の給与の削減が集中的に行われてきたことや、今回の改正でも55歳以上の職員の給料月額の引き下げ率が平均で4%近くになることなどの理由から廃止するものであり、現行の昇給抑制は継続していくとの答弁でありました。
 また、討論では、市職員の給与について、人事院勧告に準拠する必要はなく、看護師の給料月額を引き下げることは医療センターの現状に反している、また、災害時の深夜勤務に対する管理職特別勤務手当の考え方が不明確であるなどの反対討論と、市職員の給与については、これまでも人事院勧告に準拠してきており、また、諸手当については市長の判断でもあることから、改正の趣旨を理解するとの賛成討論があり、採決の結果、原案のとおり、賛成多数で可決することに決定しました。
 議案第8号 亀山市職員退職手当支給条例の一部改正について、今回の改正は、本年度末で退職する職員の退職手当について適用されないのかとの質疑があり、これについては、施行日が平成27年4月1日であり、適用しないとの答弁でありました。
 以上のような議論を経て、採決の結果、原案のとおり、全会一致で可決することに決定しました。
 議案第18号 亀山市消防団条例の一部改正について、現在、消防団員に支給する費用弁償の額は、従事する職務にかかわらず一律4,100円であるが、今回の条例改正によって、全体では減額になるのではないかとの質疑があり、これについては、条例改正の趣旨は、消防団員の災害出動時の費用弁償の額を改定し、処遇改善を図ろうとするものであり、改正後の費用弁償の予算総額は、改正前とほぼ同額であるとの答弁でありました。
 以上のような議論を経て、採決の結果、原案のとおり、全会一致で可決することに決定しました。
 以上、総務委員会の審査報告といたします。