意見・決議
公開日 2014年12月29日
| 意見書 | |
| 件名 | 特定秘密保護法の廃止を求める意見書 |
| 本文 | さきの臨時国会で特定秘密保護法が強行可決された。しかし、この法案は、政府が持つ膨大な情報のうち、政府が勝手に「特定秘密」を指定して、それを漏らしたり、それを知ろうとする国民に対して最長10年の懲役にするというものである。 特定秘密保護法の問題点は、第1に、「特定秘密」を決めるのが「行政機関の長」であり、行政機関の都合で隠したい情報を何でも国民から隠すことのできる「特定秘密」を無制限に広げられる可能性があることであり、第2に、何が秘密かそれも秘密になっている問題である。なぜ逮捕されたかもわからず、裁判では、弁護士にすら特定秘密の内容が明らかにされない。第3に、国会議員までも対象とし、国会の国政調査権をも制限するものである。まさに国民の目と耳、口を塞ぐものと言わなければならない。 こうした法案の内容が明らかになるにつれて、日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、ジャーナリストやTVキャスターの方々など多くの方から反対の声が上がっている。 共同通信社が、昨年12月8、9日に実施した全国緊急電話世論調査によると、法律に不安を感じるとの回答が70．8％もあり、法律への賛否では反対が60．3％に上った。また、法律を今後どうすればよいかについては「修正する」または「廃止する」との回答が合わせて82．3％に上っている。成立後もこれだけの国民が危惧している法律を施行すべきではない。 よって、亀山市議会は政府に対し、特定秘密保護法を廃止するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
| 提出先 | 内閣総理大臣 衆議院議長 参議院議長 |
| 可決日 | 平成26年06月20日 |