意見書・決議
公開日 2014年12月28日
| 決議 | |
| 件名 | 学童保育所の充実のため「公設を基本とする」ことを求める決議 |
| 本文 | 現在、急速な少子・高齢化及び核家族化が進展するなかで、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化してきている。 なかでも、社会情勢を反映して、共働きの家庭や一人親家庭が増加し、放課後や学校休業日に「安全で安心な生活」を求める声は高まっており、学童保育所の整備は社会的な課題となっている。 政府は、女性の活躍推進を成長戦略の中核と位置付け、すべての女性が輝く社会づくりに取り組んでおり、亀山市においても、女性が働きやすい環境の整備が急がれている。 これまで、亀山市議会では、平成24年に教育民生委員会が学童保育所を所管事務調査のテーマに設定し、調査・研究を行った結果、「学童保育所の施設については公設を基本とする」ことを櫻井市長に提言した。しかし、その後も市長は「民設民営を基本とする」姿勢を変えていない。 そのような中、亀山市では、来年度において、わかっているだけで100名近い待機児童が見込まれており、3箇所の学童保育所が新たな施設整備に取り組んだが、既存の補助金枠（500万円）で、土地・建物の確保は困難で、うち2箇所の学童保育所は整備を断念せざるを得なかったとのことである。また、本年9月に制定された亀山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に謳われているように条件整備をするには、さらに困難を極める。老朽化の進んだ施設の更新も喫緊の課題であるが、やはり「民設民営を基本とする」枠内での支援では前進しない。 よって、亀山市議会として、学童保育所の充実のために議会の提言を生かし、施設整備は「公設を基本」として進めるように強く求めここに決議する。 平成26年12月19日 亀 山 市 議 会 |
| 提出先 | |
| 可決日 | 平成26年12月19日 |