意見書・決議

義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書

義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹である「無償制」「教育の機会均等」「教育水準の維持向上」を保障するため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものです。
これまで２００４年の三位一体改革や２０１０年の地域主権改革においても、義務教育費国庫負担制度の堅持や一括交付金化の対象外とすることが明らかにされてきましたが、改革によるこの制度への影響を今後も注視する必要があります。
１９５０年に地方自治を進めるという観点から義務教育費国庫負担制度は廃止、一般財源化されましたが、その後、児童一人あたりの教育費に約２倍の地域間格差が生じた結果、１９５３年に義務教育費国庫負担制度は復活しました。しかし１９８５年以降、再び義務教育費国庫負担金の一般財源化が推し進められ、２００６年からは国庫負担率が３分の１に縮減されています。
現在、義務教育費国庫負担金の対象外である教材費、旅費、高校教職員の給与費は、地方交付税として一般財源の中に組み込まれています。しかし、地方財政が厳しくなり、１９８５年に一般財源化された教材費は、国が定めた基準に対して実際に各地方で予算措置された比率（措置率）が年々低下しています。２００７年度における措置率の全国平均は６５．３％（三重県４９．０％、東京都１６４．８％、秋田県２６．９％）となっており、地域間格差も広がっています。
未来を担う子どもたちの「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであり、その時々の地方財政状況に影響されることのないよう、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実が求められます。
よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。
    
記

１．国の責務として「無償制」「教育の機会均等」「教育水準の維持向上」に必要な財源が確保されるよう、義務教育費国庫負担制度を存続し、更なる充実を図ること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

三重県では、２００３年度から小学校１年生の３０人学級（下限２５人）が実施されており、その後も小学校２年生の３０人学級（下限２５人）、中学校１年生の３５人学級（下限２５人）と他学年への弾力的運用等、拡充しています。少人数学級が実施されている学校では、「より個に応じた対応をしてもらっていると思う」「余裕が持て、落ち着いて子どもと向き合うことができる」等の保護者、教職員の声があり、大きな成果をあげています。
一方、国においては、２０１１年４月の「義務標準法」改正により、小学校１年生の３５人以下学級が実現し、２０１２年には、法改正による引き下げではないものの、小学校２年生への実質的な拡大が実現しました。しかし、２０１４年度予算においても、教職員定数については３５人以下学級の拡充が措置されず、教育課題に対応するための定数改善も不十分です。
２０１０年における日本の教育機関に対する公財政支出の対ＧＤＰ比は３．６％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、データ比較が可能な３０カ国において、４年連続で最下位でした。２０１０年度から実施されている「高校無償化」が初めて反映された数値でしたが、加盟国平均の５．４％に遠く及びませんでした。２０１３年６月に閣議決定された第２期教育振興基本計画でも、同年４月の中教審答申の「ＯＥＣＤ諸国並みの公財政支出を行うことを目指す」から後退し、「ＯＥＣＤ諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とし」という表現にとどめられました。  
山積する教育課題の解決を図り、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育を進めるためには、学級編制基準の更なる引き下げや教育条件整備のための教育予算の拡充が必要です。
よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。

記

１．子どもたちの「豊かな学び」の保障に向け、「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算の拡充を進めること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める意見書

２０１２年８月２９日、内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」は、第２次報告として、南海トラフで発生する巨大地震による津波高及び浸水域等の推計結果を公表しました。これによると、三重県鳥羽市では津波が最大２７ｍ、尾鷲・熊野市では最短４分で第一波が到達などとなっています。また、最大の死者数は約４３，０００人とされ、三重県が２００５年に取りまとめた想定約４，８００人を大きく上回るものとなりました。２０１３年５月２８日に国の中央防災会議の作業部会が発表した南海トラフ巨大地震対策の最終報告では、ハード面の整備に加え、防災教育をはじめとする「事前防災」等の対策を具体的に実施すべきとしています。
このような中、三重県では学校の耐震化が着実に進められており、２０１４年４月現在の耐震化率は小中学校が９８．５％、高校・特別支援学校は１００％となっています。また、学校防災機能を強化するために、防災用毛布等の備蓄や防災機器の整備等が進められています。
一方、２０１２年９月４日、文科省は「学校施設における天井等落下防止対策の推進に向けて（中間まとめ）」を公表し、公立学校施設の屋内運動場等の天井等の落下防止対策については２０１５年度までの速やかな完了を要請しています。また、三重県教育委員会の調査によると、２０１４年２月現在、公立小中学校と県立学校のうち、校内の備品等転倒落下防止対策が「すべてできている」は２４．２％（前年度比８．６％増）、校内のガラス飛散防止対策が「すべてできている」は１６．２％（前年度比１．１％増）となっており、「非構造部材」の対策は遅れています。
学校は、子どもたちをはじめ多くの地域住民が活動する場であり、地域の拠点です。災害時には県内の公立学校の９１．４％が避難場所となる等、重要な役割を担っています。その安全確保は極めて重要であり、小中学校における早期の耐震化率１００％達成と非構造部材への対策が急がれます。また、学校・家庭・地域が連携して災害から子どもを守る必要があり、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しや充実が急務です。
さらに、近年、登下校中における交通事故や傷害事件、不審者による声かけやつきまとい、子どもたちが被害者となる事案があとを絶ちません。三重県は「学校安全推進事業」を実施し、子どもの防犯意識、危険予測、回避能力を高めるための実践的な防犯教育の取り組みを進めていますが、子どもたちの安全・安心の確保に向け、総合的な学校安全対策を充実させなければなりません。
よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。
    
記

１．子どもたちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しをはじめ、総合的な学校安全対策の充実を進めること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

近年の厳しい経済・雇用情勢は、子どもたちの暮らしや学びに大きな影響を与えています。
２０１１年度文部科学白書は、「社会のセーフティネットとしての教育の重要性がますます高まっている」として、誰もが充実した教育を受けられるよう、子どもや保護者の経済的負担に対して社会全体で支えていくことの重要性を指摘しています。
一方、２０１０年度における、一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合は９．３％であり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３２カ国中、３１位となっています（ＯＥＣＤ平均１３．０％）。他方、日本のすべての教育支出に占める私費負担の割合は２９．８％で、ＯＥＣＤ平均の１６．４％を大きく上回っています。
このような中、「公立高等学校授業料無償制」をはじめ、「奨学金の改善」「就労支援の充実」等の施策が進められてきました。２０１２年には、高校生に対する奨学金事業について、低所得世帯や特定扶養控除見直しによる負担増に対応する制度改正が行われました。また、２０１３年６月１９日には、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、国及び地方公共団体は「就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずるものとする」とされました。
しかし、保護者の負担が十分に軽減されたわけではありません。就学援助を受ける子どもは年々増加を続け、２０１２年度は全国で１５５万人（１５．６４％）となっています。三重県においても１７，１７５人（１１．２９％）で、約８．９人に１人となっています。高等学校段階においては「奨学のための給付金」制度が創設されたものの、「公立高等学校授業料無償制」については所得制限が設けられました。また、入学料・教材費・部活動のための経費等の保護者負担は重く、「学びたくても学べない」という状況は依然大きな課題です。そのため、一層の支援策が求められています。
よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。

記

１．すべての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度を拡充すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

急速な少子化の進行と家庭や地域を取り巻く環境の変化に鑑み、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指し、子ども・子育て支援新制度を実施するため、平成２４年８月に「子ども・子育て関連３法」が公布されました。
この関連３法の中の「子ども・子育て支援法」では、地域の子育て支援に関する市町村の責任が規定されるとともに、「児童福祉法の一部改正」によって、放課後児童クラブの設備及び運営については、厚生労働省令で定める基準を踏まえ、市町村が条例で基準を定めることとされました。
このことを受け、市では、「亀山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」を制定し、一の支援の単位を構成する児童の数はおおむね４０人以下とすることや、児童１人につきおおむね１．６５平方メートル以上の専用区画を設けるなど、学童保育の施設や運営に関する基準を定めました。
しかしながら、市内の学童保育所にはこうした基準を満たしていない施設があるほか、学童保育所への入所希望調査では、来年度、複数の学童保育所において定員を大きく上回る数の児童が入所を希望しており、確実に待機児童が発生する見込みです。
よって、市におかれましては、来年度、待機児童が見込まれる学童保育所については、早急に、公費により新たな学童保育所を整備されますよう強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

空き家対策に関する意見書

近年、少子・高齢化、核家族化の進行に伴い、全国的に空き家が増えてきており、平成２６年７月２９日に総務省が発表した調査結果によると、全国の空き家数は平成２５年１０月１日時点で８２０万戸で、住宅総数に占める割合は１３．５％となっている。
そのような中、空き家が適切な管理が施されずに放置されると、景観上好ましくないうえ、ごみの不法投棄や火災、台風等の災害による損壊といった安全、防災、防犯、衛生など、多方面において様々な問題が生じている。
空き家が放置される要因としては、家屋の維持・管理及び解体には、多額の費用がかかるとともに、解体して更地にすれば、固定資産税の住宅用地の軽減措置がなくなるなど、家屋を維持するにも撤去するにも、経済的負担が大きいことや、長く放置された空き家は相続関係が複雑になり、相続が出来ずに家屋の解体や土地の売却ができないなどが挙げられる。
よって、国においては、空き家問題の解消に向け、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。

記

１．建物の所有者に対し、適正管理を促すとともに、地方公共団体が、老朽化し危険性の高い空き家に対し、積極的な指導や除去ができるよう所要の法整備を図ること。
２．空き家の除去を進めるため、地方財政に配慮しつつ、空き家を自ら除去した所有者に対する固定資産税の課税方法の見直しを図ること。
３．空き家の有効活用に向けて、財政支援の充実を図ること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。