令和２年９月定例会　教育民生委員会委員長報告

　ただいまから、教育民生委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
　去る８日の本会議で当委員会に付託のありました議案の審査に当たるため、１４日に委員会を開催いたしました。
　まず、担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　議案第５１号 亀山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、府令基準が改正され、特定地域型保育事業における特定教育・保育施設等との連携に関する基準が見直されたことに伴い、市における当該連携に関する基準も同様の基準を定めるとともに、子ども・子育て支援法が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものです。
　議案第５２号 亀山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、省令基準が改正され、保育所等との連携に関する基準等が見直されたことに伴い、市における当該連携に関する基準も同様の基準を定めるため、所要の改正を行うものです。
　これらの２議案については関連があることから、一括して審査を行いました。
　審査の過程では、３歳未満児の卒園後における連携施設の確保を不要とすることで、卒園後の受け皿が不安定になることに関する質疑があり、これについては、単に利用調整を行えば連携施設を持たなくてよいということではなく、卒園後しっかり入園を確保する措置を利用調整において行うのであれば連携施設を持たないことができるという意味である。また、利用調整における優先の確保については、運用上詰めなければならない部分はあるとの答弁でありました。
　次に、兄弟を同じ園に入れたいという保護者の希望は叶えられるのかとの質疑があり、これについては、利用調整基準においてどこまでの優先度を持たせるかということになるが、兄弟で別々の園に行くということは避けたいので、考慮すべき基準の一つになるとの答弁でありました。
　次に、小規模保育事業所Ａ型等の保育士の配置要件を一定程度柔軟なものにするとあるが、その内容と、保育士は国家資格であり保育の質の面で問題はないのかとの質疑があり、これについては、必要な保育士数の１／３未満の人数に限って、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭の資格を有する者を保育士資格とみなすことができるもので、一定程度の担保はされている。また、この規定は「従うべき基準」として、条例改正に際し、国の基準が条例の内容を直接的に拘束し、異なる内容を定めることはできないとの答弁でありました。
　次に、保育士以外の者が保育に携わる場合の研修等は考えているのかとの質疑があり、これについては、現在、市内の事業所では必要数は全て保育士となっており、みなし保育士は想定していないが、運用上資格に関わることであり、国や県の情報はしっかり掴んでいくとの答弁でありました。
　次に、これらの議案については、３歳未満児の卒園後の受け皿となる連携施設の確保を不要とすることで、市の利用調整はあるが、希望する園に入れるという保証はなく、兄弟で同じ保育園に入れないことも起こり得ること。さらに、保育士は、専門性のある国家資格であるということを考えるならば、保育士の配置基準の緩和はすべきではないなどの理由から反対討論が、また、今回の改正は、省令基準等の改正により示された国のルールに基づくもので、やむを得ない改正であるとの理由から賛成討論がありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、いずれも、賛成者多数で原案のとおり可決することに決定しました。
　次に、議案第６４号 財産の取得については、小学校及び中学校に児童生徒１人１台の端末等を整備することにより、情報活用能力の一層の育成を図るため、タブレット型パソコン等の取得について、令和２年７月２７日付けで仮契約したので議会の議決を求めるものです。
　審査の過程では、落札業者の過去の実績について質疑があり、これについては、亀山市では平成３０年度にタブレット型パソコン２３８台、その他学校用等で４０台ほどのパソコンを納入した実績がある。また、県外では、和歌山県立和歌山ろう学校や大阪府の聴覚支援学校に緊急情報ネットワーク表示システムを導入しているほか、県内では松阪市立三雲中学校や木曽岬町小中学校、松阪市立幼稚園、三重県環境保全事業団、四日市市南部埋立処分場等への納入実績があるとの答弁でありました。
　次に、納期に間に合わなかった場合の約定に関する質疑があり、これについては、契約条項第２３条の損害賠償請求等の項目の中で、納入期限内に物品を納入することができないときのことが定められているとの答弁でありました。
　次に、この議案については、国のＧＩＧＡスクール構想の一環で、亀山市の子どもたちの将来のためにきっちりとやらなければならない事業であるが、執行部の説明があまりにも不十分で、入札にも疑問があるとの理由から反対討論がありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、賛成者多数で原案のとおり可決することに決定しました。
　なお、委員会として、執行部におかれては、議案の審査に当たっては十分な資料を準備した上で臨まれたいとの意見を申し添えます。
　以上、教育民生委員会の審査報告といたします。