令和元年９月定例会　教育民生委員会委員長報告

　ただいまから、教育民生委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
　去る１１日の本会議で当委員会に付託のありました議案の審査に当たるため、１８日に委員会を開催いたしました。
　まず、担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　はじめに、議案第６２号 亀山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものです。
　審査の過程では、災害弔慰金の制度の概要に関する質疑があり、これについては、災害弔慰金は、自然災害によって亡くなられた方の遺族に対する災害弔慰金の支給、災害により精神又は身体に著しい障がいを受けた方に対する災害見舞金の支給、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けの大きく３つで構成されているとの答弁でありました。
　次に、災害援護資金の償還免除に関する質疑があり、これについては、市の裁量で行っているが、その判断を行うために、今回の法改正により、貸付けを受けた方等に資産や収入の報告を求めることができることが、新たに法律に明記されたとの答弁でありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
　次に、議案第６３号 亀山市立幼稚園利用者負担額の徴収に関する条例の一部改正について、議案第６４号 亀山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、及び議案第６５号 亀山市立保育所利用者負担額等の徴収に関する条例及び亀山市認定こども園条例の一部改正については、子ども・子育て支援法、子ども・子育て支援法施行令、並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が改正され、１０月１日から施行されることに伴い、それぞれ所要の改正を行うものです。
　審査の過程では、特定地域型保育事業者が確保しなければならない保育所等の連携施設について、一定の要件を満たす場合に、保育所等の連携施設を確保しないことができる規定であるが、連携施設がないことによって、保育所に入園できないという事態は起こらないかとの質疑があり、これについては、この一定要件のもとでは、入園できない事態になることは現在想定していないとの答弁でありました。
　次に、市内に２つある小規模事業所には連携施設があるのかとの質疑があり、これについては、連携園はあるとの答弁でありました。
　次に、延長保育や預かり保育の無償化の要件に関する質疑があり、これについては、基本的に保育認定が必要となることから、想定されるのは、幼稚園に通われていない方が、認可外や私立の預かり保育を利用される場合に、上限はあるが無償化の対象となる。また、保育園、幼稚園の延長保育については、標準保育時間を超える分は、無償化の対象にはならないとの答弁でありました。
　次に、障がい児施設の無償化に関する質疑があり、これについては、市内の２施設とも無償化の対象となっている。また、市外にも亀山市民が利用している施設が４カ所あるが、これらも全て無償化の対象になっているとの答弁でありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
　次に、議案第６６号 亀山市放課後児童クラブ条例の一部改正については、現在、亀山南小学校区には民設民営の放課後児童クラブが定員２０名で設置されているが、年々入所希望者が増加傾向にあり、今後児童の受入れが困難となることが見込まれることから、令和２年４月１日に公設民営の放課後児童クラブを設置するため、所要の改正を行うものです。
　審査の過程では、現在の在籍者数と今後の入所予測に関する質疑があり、これについては、令和元年度は２０名で、令和２年度は２９名、令和３年度は３１名、令和４年度は３１名、令和５年度は３４名と推計しているとの答弁でありました。
　次に、現在活用している施設の今後に関する質疑があり、これについては、学校の施設を借りていたもので、南小学校に返還するとの答弁でありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
　次に、議案第６７号 亀山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正については、女性活躍推進の観点から、住民票、個人番号カード等への旧氏の記載が可能となるよう印鑑登録証明事務処理要領が改正されたこと、また、性的少数者の人権に配慮するとともに、令和２年２月から証明書等コンビニ交付事業を開始することに伴い、所要の改正を行うものです。
　審査の過程では、既に印鑑登録をしている人が、男女の別を削除できるのかとの質疑があり、これについては、印鑑登録の原票から男女の別の事項を削除するもので、既に登録済みの人についても削除されるとの答弁でありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
　以上、教育民生委員会の審査報告といたします。