令和元年９月定例会　総務委員会委員長報告

　ただいまから、総務委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
　去る１１日の本会議で当委員会に付託のありました議案の審査に当たるため、１９日に委員会を開催いたしました。
　まず、担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　はじめに、議案第６０号 亀山市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定について、並びに議案第６９号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備については、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度を明確化することを目的とした会計年度任用職員制度を創設するため、地方公務員法及び地方自治法が改正され、令和２年４月１日に施行されることに伴い、新たに条例を制定するとともに、関係する８つの条例について、所要の改正を行うものです。
　審査の過程では、会計年度任用職員制度について、行政としてのメリット、デメリットに関する質疑があり、これについては、メリットとしては、任用が厳格化されるとともに、期末手当の支給が可能となり、一定の処遇改善が図れる。デメリットとしては、期末手当を支給することや有給休暇の拡大により、これまでより財政負担が生じるとの答弁でありました。
　次に、任用される職員のメリット、デメリットに関する質疑があり、これについては、メリットとしては、今後は報酬に経験年数が加味されることから、モチベーションが上がること、期末手当が支給されること、休暇制度が拡充されることなど、処遇改善が図られる。デメリットとしては、扶養の範囲内で働いている方が、その範囲を超えてしまう場合もあるとの答弁でありました。
　次に、制度導入に伴う正規職員の負担に関する質疑があり、これについては、処遇改善により会計年度任用職員のモチベーションは上がると推察しており、また、制度移行に伴う非常勤職員の大幅な削減は考えておらず、基本的に現状維持と見込んでいることから、正規職員に負担がかかることは現時点ではないとの答弁でありました。
　次に、討論では、会計年度任用職員制度は国の法改正によるものであるが、市として第４次定員適正化計画を策定する中でしっかりと考えをまとめるべきであり、説明責任が果たされていないとの理由から反対討論がありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、それぞれ賛成者多数で原案のとおり可決することに決定しました。
　次に、議案第６１号 亀山市手数料条例の一部改正については、令和２年２月からマイナンバーカードを利用して各種証明書を交付する証明書等コンビニ交付事業を開始すること、消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正され、令和元年１０月１日から施行されること、並びに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が改正され、複数の建築物に係る建築物エネルギー消費性能向上計画の認定事務が追加されることから、所要の改正を行うものです。
　審査の過程では、マイナンバーカードの登録者数に関する質疑があり、これについては、十数％の方が登録されているとの答弁でありました。
　次に、証明書等コンビニ交付事業に係るセキュリティに関する質疑があり、これについては、専用回線を使用し、内容を暗号化して通信するため、データが盗まれる心配はないとの答弁でありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
　次に、議案第７０号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により地方公務員法が改正され、令和元年１２月１４日から施行されること等に伴い、関係する６つの条例について所要の改正を行うものです。
　審査の過程では、質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
　次に、議案第８４号 亀山市及び鈴鹿市におけるはしご自動車に関する連携協約の締結に関する協議については、亀山市及び鈴鹿市におけるはしご自動車に関する連携協約の締結に関し鈴鹿市と協議することについて、議会の議決を求めるものです。
　審査の過程では、想定外の事態への備えが大切になってくる中、共同運用によるデメリットに関する質疑があり、これについては、はしご車の活動自体が少なく、デメリットはあまり考えられない。また、はしご車が必要となる事案が同時発生した場合には、隣接市の応援を考えているとの答弁でありました。
　次に、はしご車の維持管理費の負担割合に関する質疑があり、これについては、５０パーセントが均等割り、残り５０パーセントは基準財政需要額に応じて負担するものとし、亀山市が３８％、鈴鹿市が６２％程度になると考えているとの答弁でありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
　以上、総務委員会の審査報告といたします。