意見書・決議

　義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請に基づく義務教育の根幹である「無償制」、「教育の機会均等」を保障し、「教育水準の維持向上」を図るため、国が責任をもって必要な財源を措置するとの趣旨で確立された制度です。
　「教育は人なり」と言われるように、義務教育の成否は、教職員の確保、適正配置、資質向上に負うところが大きく、そのために必要な財源を安定的に確保することが不可欠です。
　１９８５年に義務教育費国庫負担金の対象外となった教材費等は、一般財源の中に組み込まれています。例えば、教材費のうち図書費について、学校図書館の蔵書冊数は「学校図書館図書標準」によって設定されています。しかし、その標準を満たしている公立小中学校の割合には、都道府県間で大きな格差が生じています（２０１５年度末 小学校３５．２～９８．１％、中学校１７．７～８８．６％）。
　義務教育の水準を安定的に確保するためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源の確保とその増額が必要です。
　未来を担う子どもたちの「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。義務教育については、国が責任を果たすとの理念に立ち、教育に地域間格差が生じないよう、必要な財源を確保する義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実が求められます。
　よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。

記

１．義務教育の根幹である「無償制」、「教育の機会均等」を保障し、「教育水準の維持向上」を図るため、国の責務として必要な財源が確保されるよう、義務教育費国庫負担制度を存続し、更なる充実を図ること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　２０１７年、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が改正され、小中学校等における「障がいに応じた特別の指導」や「日本語能力に課題のある児童生徒への指導」のための教員が基礎定数化されました。
　しかしながら、学級編制については、２０１１年に小学校１年生における標準が４０人から３５人に引き下げられて以降、法改正による引き下げはされていません。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国と比較すると、日本の１クラス当たりの児童生徒数は小学校２７人、中学校３２人と、平均（小学校２１人、中学校２３人）を大きく上回っています（２０１４年）。
　「教員勤務実態調査」（２０１６年 文部科学省）によると、１週間当たりの学内総勤務時間（平均）は、小学校教諭で５７時間２５分、中学校教諭で６３時間１８分となり、１０年前と比較してそれぞれ４時間９分増、５時間１２分増となり、小学校では担任児童数が、中学校では授業担当生徒数がそれぞれ多いほど、平日の勤務時間が長くなる傾向にあることが示されました。また、同調査では、小学校で３３．５％、中学校で５７．７％の教員が、厚生労働省が示す「過労死ライン」を超える結果となっています。さらに、教育再生実行会議第十次提言においても、「教育の質の向上や様々な教育課題への対応が求められる中、教師の長時間勤務に支えられている状況は既に限界に達している」と指摘されています。児童生徒の創造性や考える力を培う授業への転換を図り、これからの社会に対応する主体的、協働的な学びを実現するため、教職員が児童生徒一人ひとりと向き合うことのできる環境整備のため、教職員定数を計画的に改善することが必要です。
　２０１３年における日本の教育機関に対する公財政支出は、対ＧＤＰ比３．５％で、ＯＥＣＤ加盟国平均（４．８％）に及びません。教育予算を拡充し、教職員定数の充実も含めた教育条件の整備を進めていくことが、山積する教育課題の解決を図り、子どもたち一人ひとりを大切にし、子どもたちの豊かな学びを保障することにつながります。
　よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。

記

１．子どもたちの「豊かな学び」の保障に向け、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　「南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）」（２０１３年）では、東海地方が大きく被災した場合、三重県内の避難者数は、地震発生翌日で約３５～５６万人にのぼり、一か月後においても約１０～２０万人が避難所生活を続けることになると推計されています。
東日本大震災（２０１１年）、熊本地震（２０１６年）では、多くの学校が避難所となりました。地域の避難所として、耐震・耐火性などの安全対策、避難者の生活を支えるトイレや発電設備、飲料水の確保等が求められます。しかしながら、「体育館の照明や内壁の落下等により、避難所として使用するには危険」、「トイレまでの動線に段差や階段があり、車椅子使用者等への対応が困難であった」などの課題も報告されています。
　三重県においては、学校施設の屋内運動場等の天井等の落下防止対策について、県立学校については２０１９年度に対策を完了する見通しですが、小中学校ではその年度までには完了しない見込みであり、早急な対策実施が求められています（２０１７年４月現在、公立小中学校２７棟、県立学校５３棟で未完了）。また、津波による浸水が予測される地域等に所在する学校については、高台移転や校舎等のかさ上げ工事等の対策が必要です。
　２０１５年５月１日現在、県内の公立学校のうち、５６９校が避難所指定を受けているにもかかわらず、防災関係施設・設備の設置率は、多目的トイレ７２．２％、自家発電設備等７３．３％、貯水槽・プールの浄水装置等３３．０％など、十分であるとは言えません。さらには、避難所となった学校において、地域と連携してどのような初期対応が必要か、教職員が避難所運営にどうかかわるか等の議論も必要です。
　地震や風水害等さまざまな災害を想定した学校施設・設備の整備を進めた上で、それがより一層活かされるよう、学校・家庭・地域が連携した防災・減災の地域づくりが急務です。
　よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。

記

１．子どもたちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を図ること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、「子どもの貧困率」は １３．９％となり、およそ子ども７人に1人の割合で貧困状態にあると言えます。また、子どもがいる世帯のうち、ひとり親など大人が1人の世帯の相対貧困率は５０．８％と、大人が２人以上いる世帯（貧困率１０．７％）より著しく厳しい経済状況におかれています。子どもの進学率においても、ひとり親世帯（高校等９３．９％、大学等２３．９％）は全世帯（高校等９６．５％、大学等５３．７％）を下回っています。子どもの貧困対策の大きな柱として、教育支援は不可欠です。
　このような中、三重県でも、「子ども食堂」、「放課後児童クラブ」、「地域未来塾」等の「子どもの居場所づくり」が進められています。
　また、学校をプラットホームとした子どもの貧困対策においては、さまざまな生活背景から課題を抱えた子どもたちに対して、教育相談などを充実する取り組みや、学校だけでは解決が困難な事案について関連機関と連携した支援を行うなどの取り組みが必要であり、心理や福祉の専門職であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充が求められています。
　日本において、大学等の高等教育段階での総教育支出のうち、６５％が私費負担で賄われています（２０１３年 ＯＥＣＤ平均３０％）。２０１７年度から、高等教育段階において、国による給付型奨学金が創設されましたが、「学生生活調査」（２０１７年）で示された「追加必要額」を満たすよう、更なる拡充が望まれます。加えて、児童養護施設入所者をはじめとした社会的養護を必要とする学生等については、入学準備にかかる費用負担の軽減のため入学前の給付が必要です。
　貧困の連鎖を防ぎ、格差を固定化させないためには、制度・施策のより一層の充実が求められています。
　よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。

記

１．すべての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度を拡充すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　森林は、国土の保全や水源のかん養、地球温暖化の防止、木材等の供給など、多面的機能を有しており、我々の安全で安心な暮らしや、社会・経済の発展、地域の活性化を支えています。
　こうした森林の機能を十分に発揮させるためには、間伐などの森林整備を着実に実施し、健全な状態で維持・管理していく必要があります。
　しかしながら、森林が多く所在する市町村では、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減少など、厳しい状況にあり、森林吸収源対策や担い手育成等の対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足しています。
　このような中、国においては、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、森林環境税（仮称）の創設に向けて具体的な仕組み等について検討が進められていますが、国土の７割を占める森林の整備を進めていくことは、森林の公益的機能の発揮だけでなく、山村地域を中心とする雇用・所得の拡大による地方創生にもつながるもので、そのための市町村の財源強化は喫緊の課題であります。
　よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。

記

１．市町村が継続的に森林の整備・保全に取り組むことができるよう、安定財源の確保に向けて「全国森林環境税」を早期に創設すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　道路は、地域住民の安全で安心な暮らしの確保や、生産性向上による持続的な経済成長の実現に、必要不可欠な社会基盤です。
　現在、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「道路財特法」という。）の規定により、地域高規格道路事業や交付金事業の補助率等が嵩上げされていますが、この特別措置は、平成２９年度までの時限措置となっています。
　本市においては、魅力ある地域づくりを通じて地域の人口減少に歯止めをかけるため、地方創生の実現に全力で取り組んでいるところです。中でも、道路整備は、住民ニーズが高く、今後も強力に推進していく必要があります。
　現在、道路整備の多くに交付金を活用しており、補助率等の嵩上げが廃止されると整備のための財源が不足し、住民ニーズを踏まえた真に必要な道路整備に大きな影響を及ぼすことになります。
　よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。

記

１．道路財特法の補助率等の嵩上げ措置について、平成３０年度以降も継続すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　北朝鮮は、国際社会が強く自制を求めているにもかかわらず、去る８月２９日に続き９月１５日にも、日本の国土上空を通過する弾道ミサイルを発射し、さらに、９月３日には、６回目となる過去最大規模の核実験を強行した。
北朝鮮のこれらの行為は、再三の国連安全保障理事会の決議に明白に違反しており、このような暴挙は国際社会の平和と安全を著しく脅かすもので、決して容認することはできない。
　よって、恒久平和を強く願い、「非核平和都市宣言」を議決している亀山市議会としては、これらの北朝鮮の行為に厳重に抗議する。また、政府においては、北朝鮮が断じてかかる行為を繰り返すことのないよう、強力な外交を展開するとともに、国際社会と連携し、断固とした対応を取るよう強く求めるものである。
　以上、決議する。

平成29年9月25日

亀山市議会