意見書・決議
公開日 2016年09月26日
意見書 | |
件名 |
義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書 |
本文 |
義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹である「無償制」、「教育の機会均等」、「教育水準の維持向上」を保障するため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立された制度です。1985年以降、国と地方の役割分担・財政状況等をふまえて、義務教育費国庫負担金の一般財源化が推し進められ、2004年までに教材費や旅費などが一般財源化されました。公立小中学校等の教職員給与費については、教職員の確保と適正配置のため、国庫による負担がなされてきましたが、2006年から国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。 記 1.義務教育の根幹である「無償制」、「教育の機会均等」、「教育水準の維持向上」を保障するため、国の責務として必要な財源が確保されるよう、義務教育費国庫負担制度を存続し、更なる充実を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
提出先 | 内閣総理大臣 総務大臣財務大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 |
可決日 | 平成28年9月26日 |
意見書 | |
件名 |
教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書 |
本文 |
2011年4月の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(標準法)」改正により、小学校1年生の35人以下学級が実現し、2012年には、法改正による引き下げではないものの、小学校2年生への実質的な拡大が実現しました。三重県では、現在、小学校1・2年生の30人学級、中学校1年生の35人学級が実施されています(いずれも下限25人)。しかし、その他の学年については、標準法にしたがって、40人学級が基本となっています。経済協力開発機構(OECD)加盟国と比較すると、日本の1クラス当たりの児童生徒数は小学校27人、中学校33人と、平均(小学校21人、中学校24人)を大きく上回っています。 記 1.子どもたちの「豊かな学び」の保障に向け、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
提出先 | 内閣総理大臣 総務大臣財務大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 |
可決日 | 平成28年9月26日 |
意見書 | |
件名 |
防災対策の充実を求める意見書 |
本文 |
「南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)」(2013年)では、東海地方が大きく被災した場合、三重県内の避難者数は、地震発生翌日で約35~56万人にのぼり、一か月後においても約10~20万人が避難所生活を続けることになると推計されています。 記 1.子どもたちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
提出先 | 内閣総理大臣 総務大臣財務大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 |
可決日 | 平成28年9月26日 |
意見書 | |
件名 | 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書 |
本文 |
厳しい経済・雇用情勢は、子どもたちの暮らしや学びに大きな影響を与えます。 記 1.すべての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度を拡充すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
提出先 | 内閣総理大臣 総務大臣財務大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 |
可決日 | 平成28年9月26日 |
意見書 | |
件名 | 介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与・住宅改修の継続を求める意見書 |
本文 |
平成27年6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針2015)が閣議決定されました。この方針では、社会保障分野の歳出を重点的に削減するため、次期介護保険制度改革に向けて、「軽度者に対する生活支援サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行う」ことが盛り込まれています。また、住宅改修についても原則自己負担化が財務省より意見されているところです。 記 1.今後の超高齢社会に向けて、軽度者向けの福祉用具、住宅改修の利用を、現行どおり介護保険の給付対象として継続すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
提出先 | 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 社会保障・税一体改革担当大臣 衆議院議長 参議院議長 |
可決日 | 平成28年9月26日 |