平成28年3月定例会 教育民生分科会長報告

　教育民生分科会における審査の経過について、亀山市議会予算決算委員会内規第７条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
　去る８日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１５日に分科会を開催いたしました。担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　議案第１９号 平成２７年度亀山市一般会計補正予算（第５号）についての内、当分科会所管分、「総務費」「関支所費」工事請負費 及び「教育費」「社会教育費」「文化会館費」「施設整備費」工事請負費の減額補正について、関支所及び文化会館の電話交換機の更新工事の減額であるが、なぜこの時期に減額をするのかとの質疑があり、これについては、平成２８年度の予算に本庁舎の電話交換機の改修費を計上するうえで、予算調整の中で検討した結果、財務部でまとめて改修する方がより効率的であるとの判断からそれぞれ減額することとしたとの答弁でありました。
　また、減額する予算は、本来市民サービスを向上させるための他の事業に充てることができるため、予算編成は慎重に取り組むよう意見がありました。
　次に、「総務費」「戸籍住民基本台帳費」「個人番号カード交付事業」の増額補正について、国からの補正予算の通知の時期と繰越明許とした理由について質疑があり、これについては、補正予算が１２月に閣議決定され、その後総務省より額が示されたが、９月定例会で補正した分の個人番号カードの交付がまだ終了していないため、今回の補正分については年度内に執行できないと判断し、繰越明許としたとの答弁でありました。
　次に、個人番号カードの発行枚数と通知カードの配布状況について質疑があり、これについては、個人番号カードはこれまで４２４枚発行しており、通知カードは４９，６９６人中５６７人が未配布となっているとの答弁でありました。
　次に、個人番号カードの普及率が低い要因について質疑があり、これについては、従来からある住民基本台帳カードが有効期間中でもあり、まだまだ個人番号カードの必要性を感じている方が少ないのではないかと考えているとの答弁でありました。
　次に、今回の増額補正分でカードが何枚発行できるのか、また職員全員が個人番号カードを申請すれば、繰越明許をしなくても執行できたのではないかとの質疑があり、これについては、カード約６，０００枚分であるが、全国的にカード発行の事務作業が遅れていることも影響している中で、全職員の個人番号カードの発行への協力については経営会議においても共通の認識を図っており、更に市民への普及の啓発についても呼びかけていくとの答弁でありました。
　次に、「民生費」「社会福祉費」「福祉事業」緊急通報体制整備事業委託料の減額補正の理由について質疑があり、これについては、平成２６年度末で５年間の債務負担の契約が終了し、事業者が変更した場合の更新費用も見込んで予算計上していたが、これまでの事業者と随意契約にて契約し、事業者負担により新しい機器への更新を行ったことから減額補正したとの答弁でありました。
　また、減額するのであれば、高齢者の世帯には必要なシステムであるので、さらに充実して有効に利用してもらいたいとの意見がありました。
　次に、「民生費」「児童福祉費」民間保育所運営費補助金の減額補正について、これまで市単独事業として支出していたものが、子ども・子育て新制度により、施設型給付費に変更されたことによる減額とのことだが、減額分が国から確実に補助金として交付され、また施設型給付費に含まれるのかとの質疑があり、これについては、施設型給付費の内容は明確になっており、全てを含んだ形で民間保育所に支出されるため、重複しないよう今回減額するものであるとの答弁でありました。
　次に、「民生費」「児童福祉費」「児童手当給付事業」の減額補正の内容について質疑があり、これについては、対象児童数が当初見込みより延べ人数で約３，５００人減少したためであるとの答弁でありました。
　次に、「衛生費」「保健衛生費」「がん検診推進事業」の増額補正について、この時期の補正で年度内に執行ができるのかとの質疑があり、これについては、すでに検診は終了しており、今後は早い時期に実績見込みを把握し対応していくとの答弁でありました。
　次に、「教育費」「小学校費」「個の学び支援事業」及び「中学校費」「個の学び支援事業」の減額補正の理由について質疑があり、これについては、就学指導委員会において判定された人数が見込みより少なかったためであるとの答弁でありました。
　次に、「教育費」「小学校費」「川崎小学校改築事業」「耐力度測定調査委託料」の減額補正の理由について質疑があり、これについては、改築の設計業者により、耐力度調査を実施しても国の補助要件には該当しない見込みが明らかになったことから、調査の必要がないと考え減額したとの答弁でありました。
　次に、「教育費」「中学校費」「中学校給食実施事業」の業務委託料の減額について、４０％の喫食率で予算立てをしても減額するという状況では、デリバリー給食の事業自体に疑問があるとの質疑があり、これについては、喫食率が４０％を切るからこの制度は必要ではないというものではなく、各家庭の事情に対応できる便利な制度であるとの答弁でありました。
　また、喫食率が３０％台でこの制度が成り立っているのか、学校給食として食育の観点からどのように考えているのかとの質疑があり、これについては、学校給食検討委員会の答申を踏まえ、今後教育委員会の中で検討していくとの答弁でありました。
　次に、「教育費」「社会教育費」「鈴鹿関跡範囲確認調査事業」測量等委託料の減額補正について、国の補助金の減額によるものとのことだが、補助金の有無によって左右される程度の事業と考えているのかとの質疑があり、これについては、国史跡指定を目指している中、指定範囲をどこで区切るかということについて、国と意見の相違が生じたため、無理に進めていくのではなく、調査としては一旦完了させて、改めて事業に着手していくとの答弁でありました。
　また、補助金の交付が受けられないとわかった時点で市単独事業に切り替えることを考えなかったのかとの質疑があり、これについては、この遺跡調査は市の重要な事業と捉え、文化庁と様々な調整の中、信頼関係を築きながら作業を積み上げてきている経緯や財政状況、事業の優先度等を総合的に判断したとの答弁でありました。
　次に、「教育費」「教育研究費」「学習支援事業」報償費の減額補正の内容について質疑があり、これについては、今年度は初めに亀山中学校で開催し、その実績、反省点を踏まえて、順次中部中学校、関中学校でも開催したことから、中部中学校、関中学校での開催回数が減少したことにより減額となったが、平成２８年度については一斉に開始する予定であるとの答弁でありました。
　次に、議案第２０号 平成２７年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、「諸収入」「一般被保険者延滞金」の増額補正の要因について質疑があり、これについては、実績見込みによる補正であるが、三重地方税管理回収機構及び市の両方とも回収の実績が前年度より大きく伸びているため増額となっているとの答弁でありました。
　次に、「諸収入」「雑入」「その他雑入」の減額補正について、人間ドックの受診者数は減少しているのかとの質疑があり、これについては、定員１００名のところ、例年９０名を超える受診者となっているとの答弁でありました。
　次に、「総務管理費」「一般職員人件費」の増額補正について、事業が増えているのかとの質疑があり、これについては、人事異動に伴う個人の給与の差による増額であるとの答弁でありました。
　また、国保会計は特別会計であるので、これまでも事業ができていたのであれば人事異動は十分考えるべきであるとの意見がありました。
　次に、「保健事業費」「特定健康診査等事業費」の繰出金の減額補正について、繰り出し先と減額理由について質疑があり、これについては、事業を健康推進室に委託しているため一般会計へ繰り出しをしており、今回契約差金を減額するものであるとの答弁でありました。
　次に、議案第２１号 平成２７年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）について、「諸支出金」「償還金」「一般会計繰出金」について、過年度療養給付費の精算の考え方について質疑があり、これについては、広域連合の要綱において当該年度の実績の確定により翌年度に精算すると規定されていることから、平成２６年度の療養給付費の精算によるものであるとの答弁でありました。
　次に、議案第２４号 平成２７年度亀山市病院事業会計補正予算（第１号）について、予定貸借対照表に関連して、平成２７年度の一般会計からの繰り入れの見込み額について質疑があり、これについては、平成２７年度に予算計上してある金額の誤差の範囲であると考えているとの答弁でありました。
　以上、教育民生分科会の審査報告といたします。