平成27年9月定例会 教育民生分科会長報告

　教育民生分科会における審査の経過について、亀山市議会予算決算委員会内規第７条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
　去る８日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１４日に分科会を開催いたしました。担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　議案第６１号 平成２７年度亀山市一般会計補正予算（第２号）について
の内、当分科会所管分、「総務費」「戸籍住民基本台帳費」「個人番号カード交付事業」について、補正額１，８９０万円の財源に手数料と一般財源が含まれているが、全て国からの補助金ではないのかとの質疑があり、これについては、補助対象経費は、臨時雇賃金と通信運搬費等、通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金であり、普通旅費は一般財源と手数料を財源としているとの答弁でありました。
　次に、再交付手数料４千円の内訳について質疑があり、これについては、通知カードと個人番号カードの再交付の手数料を見込んでいるとの答弁でありました。
　次に、「民生費」「社会福祉費」「介護予防事業」について、地域での説明会の進捗状況について質疑があり、これについては、現在６箇所のまちづくり協議会に対し順次説明会を開催しており、今後、他の地域での説明会も予定しており、目標の２００人を集めたいと考えているとの答弁でありました。
　また、説明会に参加された高齢者は、タブレットの使用方法について理解されているのかとの質疑があり、これについては、実際にタブレットに触れていただき、大部分の方が納得いただいたと感じているが、月額２，９８０円の負担がネックとなり、参加者全員の申し込みには至っていないとの答弁でありました。
　さらに、財源について質疑があり、これについては、このＱＯＬ支援モデル事業全体を介護予防事業と位置づけており、広域連合からの委託金として歳入予算の計上をしているとの答弁でありました。
　次に、「民生費」「児童福祉費」「児童家庭支援事業」の臨時雇賃金と「衛生費」「保健衛生費」「健康増進事業」の臨時雇賃金の計上について、どちらも代替職員とのことであるが、専門性は確保されているのかとの質疑があり、これについては、心理相談員については、十分に留意し、人選を行ったので担保されているものの、保健師については、臨時職員での確保が難しく、事務職員であるため健康福祉部全体で補っていくとの答弁でありました。
　次に、「民生費」「児童福祉費」「母子生活支援施設措置費」の増額補正について、緊急保護に対するものとのことだが、その内容について質疑があり、これについては、乳幼児を含む母子の場合や人数が多いと単価が高くなり、措置費が変更になるとの答弁でありました。
　次に、「民生費」「国民年金費」「システム修正委託料」の増額補正について、学生の納付特例制度と関係があるのかとの質疑があり、これについては、保険料納付猶予制度の対象者が３０歳未満の若年者から５０歳未満に拡大すること等によるシステム変更であるとの答弁でありました。
　また、納付猶予拡大の対象人数について質疑があり、これについては、申請がされないと対象者数はつかめないとの答弁でありました。
　さらに、学生に納付特例制度が十分周知されているのかとの質疑があり、これについては、広報やホームページで案内をしているが、利用率などは把握していないとの答弁でありました。
　次に、「教育費」「教育研究費」「言語活動実践研究事業」の内容について質疑があり、これについては、東小学校と中部中学校をモデル校として、主に国語科において単元をひとまとめにして教材全体の理解を進めるという主旨のもとに学力観を育成するもので、それに係る研修旅費や書籍代であるとの答弁でありました。
　次に、「災害復旧費」「観光施設災害復旧費」と「商工費」「観光費」「施設管理費」の増額補正の内容について質疑があり、これについては、「災害復旧費」は去る８月６日の大雨により、観音山公園の災害復旧現場が被災したため、その損傷部分の補償費であり、「商工費」は、同じく８月６日の大雨により芝生広場のさらに北にある沈砂地に堆積した土砂や流木の撤去費用であるとの答弁でありました。
　また、観音山公園の修復について時系列で説明をしてほしいとの質疑があり、これについては、昨年８月の台風１１号で被災し、１１月の臨時会で補正予算を可決された後、入札を行ったが、不調となり、その後２７年度に繰越をし、３月定例会終了後に入札を行い、落札となり、４月から８月４日までの工期で工事は完成していたが、検査直前の８月６日に被災したとの答弁でありました。
　さらに、当初のスケジュールで工事が進んでいれば、２６年度末には復旧しており、今回の被災はなかったのではないのか、また入札が不調となった予算額はどれだけだったのかとの質疑があり、これについては、被災はなかったかもしれないが、入札が不調になったことでやむを得ないものであり、その予算額は災害復旧工事費５４０万円であったとの答弁でありました。
　以上、教育民生分科会の審査報告といたします。