意見書・決議

　日本は多くの犠牲者を出した先の大戦後、日本国憲法を制定し、二度と戦争をしないと固く誓って再出発しました。その精神を受け継ぎ、これまで歴代の内閣は、日本国憲法第９条のもとで集団的自衛権を行使することはできないという姿勢を貫き通してきました。折しも今年は、第二次世界大戦終結から７０年の節目の年であります。
　そうした中にあって、安倍政権は集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する新しい安全保障法制の整備を進めています。５月１４日に安倍内閣が閣議決定し、国会に上程した「国際平和支援法案」「平和安全法制整備法案｣は、これまで歴代政府が踏襲してきた安全保障体制を根本から変えようとするものであり、実質的に『憲法改正』に匹敵する内容のものです。しかも、「平和安
全法制整備法案｣は、１０にも及ぶ法案を一括したものです。個別にみればそれぞれに賛否が分かれるであろう内容を一本化するという姿勢は、｢国民に丁寧に説明する｣という言葉とは全く相いれません。国民の多くは、なぜこの法整備が必要なのか大きな疑問を感じています。
　憲法に定められた国のあり方を大きく変えようとする法案審議が、これほど短期間でし尽せるとは到底思えません。広く国民的議論を起こし、世論を尊重して法案の審議を行う必要があります。
よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。

記

１．「国際平和支援法案」「平和安全法制整備法案｣を今国会で成立させないこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様　　　防衛大臣 中 谷 元 様　　　衆議院議長     大 島 理 森 様　　　参議院議長     山 崎 正 昭 様