平成27年6月定例会 教育民生分科会長報告

　教育民生分科会における審査の経過について報告いたします。
　去る１６日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、２４日に分科会を開催いたしました。担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
議案第５０号 平成２７亀山市一般会計補正予算（第１号）についての内、当分科会所管分、「商工費」「観光費」「国民宿舎関ロッジ管理費」について、従来どおりの運営で関ロッジを継続する場合、多額の一般財源の投入が必要というが、何に必要なのかとの質疑があり、これについては、これまでの指定管理料では今後参入される事業者はないであろうことから、指定管理料の増額や設備の更新・修繕に必要であるとの答弁でありました。
　次に、設備の修繕については、これまでにかなりの額を投入しているが、これから必要となる修繕の問題は、３年前からわかっていたことではなかったのかとの質疑があり、これについては、わかっていたことではあるが、５年間はもつだろうという予想をした。実際に２年間運営し、さらに休館して改めて設備のリスクを感じたところであるとの答弁でありました。
　次に、検討委員会委員は、公募するのかとの質疑があり、これについては、正式にメンバーは決まっていないが、市で選出するとの答弁でありました。
　次に、あり方検討委員会及び庁内検討組織の委員は、ある程度方向性が決まった上で選出しているのかとの質疑があり、これについては、いずれも総合的に幅広い検討が出来るメンバーで組織したいとの答弁でありました。
　次に、あり方検討委員会の学識経験者に何を聞くのかとの質疑があり、これについては、行政運営に詳しい方を選出し、多額の財源の投入が必要となる中で、行政としてどこまで関わっていくかという判断や新しい発想による運営、違う用途での活用などについて意見を聞きたいとの答弁でありました。
　次に、企業経営に知識のある者とはどのような人なのかとの質疑があり、これについては、中小企業診断士を考えているとの答弁でありました。
　次に、ホテルなどの宿泊施設は長い年月をかけて信用とネームバリューが出てくるものであり、商店や企業の経営とは違うので、ホテルや旅館組合といった方面から選出するのがいいのではないかとの質疑があり、これについては、最終的に色々な角度からの意見が今後のあり方に活きるように考えていきたいとの答弁でありました。
　次に、中小企業診断士に市民ニーズや要望、思い入れを踏まえた上での政策判断を委ねることは妥当なのかとの質疑があり、これについては、一定の方向性を示すためにも意見を集約していくプロセスが大事であり、結論ありきで進めていくわけではないとの答弁でありました。
　次に、方向性については、９月までと期間を切って結論を出すべきではないかとの質疑があり、これについては、本年１０月中旬には、来年度の予算編成時期に入るので、政策判断のための積み上げをスピードを持ってしたいとの答弁でありました。
　次に、あり方検討委員会の開催について、３～４回開催するとのことだが、そのような少ない回数で、ゆるぎない結論が出るのかとの質疑があり、これについては、新年度予算に反映するには、３～４回前後と考えているが、回数ではなく中身だろうと考えており、新年度へ活かすべく結論を導きたいとの答弁でありました。
　次に、委員会は公開するのかとの質疑があり、これについては、法的な対応も一方で動いていくことになろうかと思うので、その影響や支障も含めて、公開はしないとの答弁でありました。
　次に、指定管理者制度の導入にあたっては、様々な議論を経てきたものであり、今回、白紙に戻して検討し直す必要があるのかとの質疑があり、これについては、直営から民間へと大きな行政上の政策判断をしたが、多額の財源の投入なしで事業は成り立たない状況の中、元々の考え方をひっくり返して検討するのではなく、現状を見極めて今後の関ロッジのあり方について判断するために委員会を設置するとの答弁でありました。
　次に、一般財源の投入が、元の方針を揺るがすほど多額なのかとの質疑があり、これについては、平成２６年度の指定管理者による決算では２，０００万円、直営時の最終年度は１，５００万円の赤字が出ていたが、事業者へのヒアリングでは、２，０００万円で参入するようなところは見当たらず、今後設備に数千万円の投入もあり得るなど、あり方をもう一度考え直す事態であるとの答弁でありました。
　次に、指定管理料や施設整備に多額の費用がかかる、直営に戻す考えもない、また新しく福祉面での活用についても市として関与することは難しいということならば、公がやれることはなく、民間に売却するなど自ずと方向性は出ているのではないかとの質疑があり、これについては、事業を運営していく環境は厳しく、宿泊施設として継続させることは、困難な状況と認識しているが、あらゆる方策を導き出し、方向性をしっかり見定める検討を行うとの答弁でありました。
　次に、サービス面や市民ニーズ的にも直営のほうが良かったのではないかとの質疑があり、これについては、指定管理者による大企業ならではのノウハウなどもあったが、結果として、期待していた人件費削減もあまりできなかった。しかし、直営のままであれば、もっと違った状況にあり、課題を抱えているであろうし、合理性のある判断であったと認識しているとの答弁でありました。
　次に、市が掲げるまちづくり観光という大きな政策における関ロッジの位置づけや必要性についてどのように認識しているのかとの質疑があり、これについては、関宿は観光資源として大きな存在であり、宿泊も含め、まちの魅力や受け皿をつくっていくのは当然であり、関宿に宿泊してもらうような政策は重要であるが、施設のキャパシティや利用者のニーズの変化なども認識する必要があるとの答弁でありました。
　次に、旧関町内にはビジネスホテルはなく、まだまだ有効活用の余地はあると考えるが、市内にホテルが増えたので関ロッジの宿泊施設としての必要性がなくなったという認識なのかとの質疑があり、これについては、関宿観光と関ロッジへの宿泊が全てリンクするかというとそうではなく、民間のホテルでも関宿をセットでＰＲなどをしていただいているとの答弁でありました。
　次に、関ロッジ存続の方向性を決めた理由の一つに、関ロッジは、他のビジネスホテルにはないコンベンションホールや合宿が出来る「オンリーワン」の施設であるということがあげられるが、前の結論を尊重しながらもう一度考えるなら、「オンリーワン」の部分は大事ではないかとの質疑があり、これについては、平成２４年の方向性の中で明記したことは当然のことであるとの答弁でありました。
　次に、政策としては、赤字であっても切り捨てられないものもある中で、そのバランスをどう考えるのかとの質疑があり、これについては、地域振興や観光政策に寄与する施設として認識しながら展開してきたが、コストの問題や公的関与をどこまでするべきなのかなど、政策判断について色々な角度からの整理が必要であるとの答弁でありました。
　次に、政策として関ロッジの存在意義があると判断するのであれば、市の責任において方向性を出すことができるのではないのかとの質疑があり、これについては、判断に至る経過を見定め、プロセスを経て市の政策判断を導いていくとの答弁でありました。
　次に、今回計上された補正予算を賠償請求するのかとの質疑があり、これについては、基本的には請求に含まれるものと考えているとの答弁でありました。
　次に、指定管理者の評価については、このあり方検討委員会とは別に検討する必要があるのではないかとの質疑があり、これについては、結果に至った分析を幅広くする中で、指定管理者制度の評価も合わせて行い、今後に活かしていくとの答弁でありました。
　次に、「民生費」「生活保護事業」「システム導入委託料」について、７月から変わる住宅扶助費について、影響する額や人数について質疑があり、これについては、２人暮らしで家賃を支払っている世帯が月額３，４００円の減額、６人世帯が３，６００円の増額となり、それ以外は変わらないのでほとんど影響がないと考えている。また、４月１日現在の生活保護費受給者は１５５世帯で、うち複数世帯が約２割であり、その中の２人世帯、６人世帯への影響はごくわずかであると考えているとの答弁でありました。
　以上、教育民生分科会の審査報告といたします。