【6月12日】 |
1
中村 嘉孝 (新和会) |
1 地域医療の充実について |
(1) (2) |
医師不足等による亀山市医療センターの現状は
昨今の地域医療の諸問題は個別病院において難題と思われる。
行政の政治的決断による解決が必要だと考えるが
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2 高齢者福祉について |
(1) (2) |
高齢者及び障害者タクシー料金助成事業について
介護施設の現状は(特養、老健療養型 等)
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3 教育行政について |
(1)
(2)
(3) |
教育基本法改正により「伝統や文化の尊重」や「国を愛する態度」が明記されることにより、学校現場での指導はどう変わるのか、又、評価はどうなるか
教育再生会議の二次報告の中で「夏休みや土曜授業を活用して授業時間を1割増やす」とされたことについての見解と対応は
同報告の中で道徳の授業を見直し「徳育」を新たな教科とすることなどの提言について
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4 庁舎前の駐車場整備について |
(1)
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今後、狭隘な庁舎前駐車場の緩和策はどうお考えか
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2
池田 依子 (緑風会) |
1 防災対策について |
●
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4.15三重中部地震の教訓を得て
1 情報の収集や提供、伝達体制の迅速化について
2 市民の防災意識の高揚や地域に於ける相互扶助体制の充実について
3 自治会組織の立ち上げの考え方について
4 災害時要援護者への対応について
イ 安否確認方法
ロ 避難所への誘導方法 ハ 視聴覚障害者に対する情報提供 ニ 外国人への情報提供等
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2 環境対策について |
●
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二酸化炭素削減と温暖化対策について
1 グリーン購入の推進状況について
2 緑化推進するための補助制度の導入について
3 環境教育の推進について
4 各家庭における温暖化対策
市民にわかりやすい情報の提供・小冊子作成等
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3
伊藤 彦太郎 (市民クラブ) |
教育現場における情報化社会への対応について
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1
2
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5月に出会い系サイトに起因する市内中学生誘拐事件が発生した。市として情報化社会の危険性や弊害をどう認識しているのか 今回の事件の教訓を、市の教育にどう反映させるのか
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環境政策について |
1
2
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環境基本計画策定後、環境政策における各部署の連携はどうなっているの か
環境マネジメントシステムはどう機能しているのか
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4
岡本 公秀 (新和会) |
小学校の国語教育と読書について
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外国語教育の効果はあるのか
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日本人としての基礎について
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1 日本語教育の重要性について
2 日本の古典の素晴らしさについて
3 外国語と日本語との関連について
4 小学校の総合教育はどのようになされているか
5 小学校での読書指導はどのように行っているか
6 日本の文化について、もっと教えるべきではないか
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消防団員の高所作業の安全について
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1 消防団の分団によっては、水に濡れたホースを吊り下げて乾かすヤグラが設 置されている
2 上に登るハシゴが危険である
3 安全策を講じてほしい 4 高所作業そのものを行わない方が良い
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地震時における火事が多発した時の消防署、消防団の責務について
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1 広域地震で家屋の倒壊と火事が同時発生した場合の消防署、消防団の責務と は何か
2 火災の消火と途中で家屋の下敷きになった人の救助を求められた場合の優 先順位について
3 現場指揮官に任すのではなく、統一した方針の策定を求める。現場指揮官に責任を負わせない
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5
森 美和子 (緑風会)
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1 ユニバーサルデザインのまちづくりについて
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(1) 「マタニティマーク」「ハートプラスマーク」について
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1. 2. 3. 4. |
全公共施設に駐車場案内板の導入について(おもいやり駐車区画) マタニティマークを使用したマタニティグッズの配布について (バッジ・キーホルダー等)
教育現場における「おもいやり教育」について 地域社会に対しての理解と啓発について
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2 安定した行政経営について
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(1) 自治体における新たな財源の確保について |
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1. |
広告事業の導入について(ホームページ、広報等の印刷物、建物、車両等)
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3 安心・安全のまちづくりについて
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(1) 名阪国道における安全性の確保について
(2) 県へのドクターヘリ配備計画の働きかけについて
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6
片岡 武男 (市民クラブ)
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ア 環境施策について |
1
2 |
火葬施設関連について
(1) セレモニーホールの運用は、税金補填なし、独立採算で運営可能な計画かに ついて
(2) 新火葬炉完成後の旧関町・旧亀山市の解体計画について
溶融施設関連について
(1) 溶融施設管理費、6千万円増加の名目と必要な金額の確認について (2) 中間設備と最終設備の区分について
(3) タービンの発電電力回復計画について
(4) 掘り起こしゴミの当初完了予定年度と最終完了予定年度について
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7
鈴木 達夫 (新和会)
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1 行政改革について |
1
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自治会を通しての募金、寄付金等の性格、あり方を問う
(1) 半強制なのか、任意なのか
(2) 徴収の方法や回収額に各自治会のばらつきをどう考えるか
(3) 各団体の恒常的な必要事業費は税財源を持って予算化すべきではないか
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2 消防関係について |
1
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住宅用火災警報器設置支援事業
安心、安全のため全戸が設置できる環境づくりの施策を問う
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