| 【6月17日】 |
1 前田 稔
(関和会) |
| 新市まちづくり計画について |
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1 |
予定されている主な事業の中で合併特例債を充てる事業は何か |
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2 |
それぞれのおおよその予算額は |
| 指定管理者制度について |
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1 |
期限までに指定管理者制度に移行しなければならない施設は何か |
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2 |
条例の制定は何時するのか |
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3 |
管理運営を委託していない施設で今後移行を検討している施設はあるのか |
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4 |
メリットはあるのか |
| 利用目的がはっきりしない施設の利用計画について |
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1 |
旧サカエ建設 |
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2 |
旧木村邸 |
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3 |
関支所2階、3階など |
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2 伊藤 彦太郎
(関和会) |
| コミュニティ制度について |
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・ |
亀山市におけるコミュニティの定義は |
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・ |
旧関町へのコミュニティ制度拡大において、行政主導であるべきか住民主導であるべきか、行政の考え方は |
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・ |
コミュニティセンター建設に対する考え方は |
| 旧関町南部地区の開発について |
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・ |
市としての「南部開発」における「南部」に旧関町の地域はどれくらい含まれるのか |
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・ |
旧関町南部地区の開発についての市長の考え方は |
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3 櫻井 清蔵
（関和会） |
| 1 |
新市まちづくり計画に基づく実施計画について |
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合併時に調整された旧関町の事項は網羅されているのか |
| 2 |
3月定例会に質問した中での検討結果及び再度の確認のために次の事項を尋ねたい |
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| （1） |
テクノ開発について |
| （2） |
消防署体制充実について |
| （3） |
教育における学校区再編について |
| （4） |
関支所の2階、3階の利用について |
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4 打田 孝夫
（関和会） |
| 地域の安全安心対策について |
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1 加太警察官駐在所の廃止提案について |
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2 広報無線の利用について |
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| 5 服部 孝規 |
| 1 |
くらしの道づくり事業のうち御幸線について |
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1 |
鈴鹿農協のガソリンスタンドを用地買収したが、ガソリンスタンドの場合、油漏れなどによる土壌汚染が考えられる。用地買収時にこうした問題を、鈴鹿農協に確認しなかったのか |
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2 |
ガソリンスタンド跡地の土壌調査が行われているが、その結果は出たのか。また、こうした調査費やその結果、必要となる土壌改良などの費用は、瑕疵担保責任からすれば鈴鹿農協が負担すべきものであると思うがどうか |
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3 |
こうした問題に対処するためには、東京都や埼玉県などのように条例を制定し、ガソリンスタンドを対象施設とする必要があると思うがどうか |
| 2 |
市管理職退職者の出先機関や外郭団体への再就職について |
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1 |
市の出先機関や外郭団体に市を退職した管理職が役職者として採用されているが、それぞれどういう理由で適任とされたのか |
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2 |
民間の人やプロパーの職員などそれぞれの分野で経験や能力を持った人もいる。なぜ、こうした人は対象とならないのか |
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| 6 小川 久子 |
| 1 まちづくりについて |
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1 |
企業の進出に伴いマンションが乱立しているが、景観条例、まちづくり条例等規制するものが必要ではないのか。国の「景観法」の自治体の責任、新市のまちづくり計画に照らして、どう具体化するのか見解を問う |
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2 |
アパート・マンションの急増で、自治会や地域コミュニティの中で多くの困難な問題がおきているが、行政としてどのような対策をしているのか |
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3 |
亀山市は人の動きがスムーズなくらし良い町になっていないが、バス等交通手段や公共施設、医療施設、買物等に快適な生活のできる町のデザインは、どのようなものを考えているのかを問う |
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| 7 大井 捷夫 |
| 1.行政改革のあり方と今後の市の取り組みについて |
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（1） |
国の平成9年の通知以来、亀山市は積極的に行政改革に取り組んできていると思うが今回新たな指針が出されましたがこれを受けてどの様に受け止め、進められるのか |
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（2） |
行政改革大綱における定員管理の数値目標の設定や、民間委託の推進、行政評価制度の導入、夫々の考え方、取り組みについて |
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（3） |
現在亀山市にある行政改革大綱やアクションプランなども国の指針により改訂を求められることになると思うが、旧市、町の計画とどの様に整合性を図り進めるのか |
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（4） |
国の指針では年次別の公務員の退職者数と採用者数の見込みを平成22年4月1日における定員目標を明示することを求めている亀山市の場合どうなるのか |
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（5） |
特殊勤務手当の中で国家公務員にない手当てはどのようなものがあるのか。
これは勤務の内容が著しく不快、危険、不健康なものに限り認められるべきであるが本市の場合この観点から住民の理解を得られる内容となっているのか |
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（6） |
国の指針は、他の団体（近隣自治体や類似団体など）と比較可能な指標に基づき公表するなど、住民に分かりやすい公表を求めているが、今後国の指針が求めているものも含めどの様に公表していくのか |
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（7） |
「亀山モデル」として評価される教育＋保健・福祉・医療の一体化を他の部門に広げる考えはないか |
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（8） |
合併特例債の活用方針について
新市の一体性の速やかな確立と均衡ある発展に資する事業とあるが今後総合計画にどの様に反映していかれるのか |
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