総務委員会委員長報告
公開日 2014年12月28日
ただいまから、総務委員会における審査の経過並びに結果について報告します。
当委員会は、去る12日の本会議で付託のありました議案等の審査に当たるため、21日、市長をはじめ各担当部長等の出席を求めて開催いたしました。
まず、担当部長等から付託議案等について説明を受けた後、一括質疑に入り、審査を尽くしました結果、議案第72号亀山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正については、地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、本条例中の字句等について所要の改正を行うものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第73号亀山市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、19年度分から適用するものとして、個人市民税所得割の税率、土地・建物等の長期及び短期譲渡所得及び株式等に係る譲渡所得等の申告分離課税等の税率割合の改正等を、平成20年度分から適用するものとして、住宅借入金等特別控除による負担軽減額が減少する方に、その減少した住宅借入金等特別控除額を翌年度分の個人市民税から減額、また損害保険料控除を改組し地震保険料控除の創設を、更に、たばこ税のうち、市税に係る税率を主なたばこ1,000本につき321円引き上げ、平成18年7月1日から適用するものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第74号亀山市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正については、三重県療育手帳制度実施要綱の改正に伴い、本条例に規定する障害の程度の表記を改正するものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第75号亀山市国民健康保険税条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、本条例に引用する条項について所要の改正を行うものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第76号亀山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴い、本条例中の字句について改正するものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第77号亀山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正については、消防団員等公務災害補償等責任共済に関する法律施行令の一部改正に伴い、勤務年数10年以上25年未満の分団長、副分団長、部長及び班長に対する退職報償金の額を一律2,000円引き上げ、非常勤消防団員の処遇改善を図るものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第78号亀山市工業再配置促進に伴う固定資産税の不均一課税に関する条例の廃止については、工業再配置促進法を廃止する法律が平成18年4月26日施行されたことに伴い、本条例を廃止するものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第79号平成18年度亀山市一般会計補正予算（第1号）についての内、当委員会所管については、やむを得ない補正と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第80号三重県自治会館組合の共同処理する事務の変更及び三重県自治会館組合の規約の変更に関する協議については、三重県自治会館組合の共同処理する事務のうち、関係市町の連絡調整及び議員、職員の福利厚生等に関する事務を削り、新たに、共有デジタル地図の共同化に関する事務を追加するもので、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、報告第9号専決処分した事件の承認については、昨年度末の地方税法の一部改正に伴い、関連する亀山市税条例のうち、平成18年4月1日に施行する必要がある項目についての改正を同年3月31日にやむなく専決処分したものであり承認することに決しました。
次に、報告第10号専決処分した事件の承認については、亀山市開発区域に係る固定資産税の不均一課税に関する条例の適用期間を平成20年度3月31日まで、2年間延長するための改正を、平成18年3月31日にやむなく専決処分したものであり承認することに決しました。
次に、報告第11号専決処分した事件の承認については、地方税法の一部改正に伴い、関連する亀山市都市計画税条例の一部改正を平成18年4月1日に施行する必要があるため、同年3月31日にやむなく専決処分したもので、承認することに決しました。
次に、報告第12号専決処分した事件の承認については、地方税法の一部改正に伴い、関連する亀山市国民健康保険税条例のうち、平成18年4月1日に施行する必要がある項目について、同年3月31日にやむなく専決処分したもので、承認することに決しました。
次に、報告第13号専決処分した事件の承認については、亀山市消防団員等公務災害補償条例で規定している、非常勤消防団員等の損害賠償に係る補償基礎額、扶養加算額及び介護補償の額を法改正に準じて引き下げる改正で、平成18年度4月1日に施行する必要があるため、同年3月31日にやむなく専決処分したもので、承認することに決しました。
以上、総務委員会の審査報告といたします。