総務委員会委員長報告
公開日 2014年12月28日
総務委員会委員長報告（10月3日分）
ただいまから、総務委員会における審査の経過並びに結果について報告します。 当委員会は、去る16日の本会議で付託のありました議案等の審査に当たるため、27日、市長をはじめ各担当課長等の出席を求めて開催いたしました。
まず、担当課長から付託議案等について説明を受けた後、一括質疑に入り、審査を尽くしました結果、議案第76号亀山市職員定数条例の一部改正については、消防職員に今後多数の定年退職者が見込まれ、現在の消防体制を維持するため計画的な採用をする必要があることから、その定数を改めるものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第77号亀山市職員給与条例の一部改正については、行政改革の一環として、特殊勤務手当を見直し、税務手当等を廃止するものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第78号亀山市職員の旅費に関する条例の一部改正については、公用車を利用した往復100キロメートル未満の出張に係る「半日当」については既に廃止されていることから、これとの整合を図るため、鉄道、陸路及び水路を利用した出張に係る「半日当」についても廃止するものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第80号亀山市水防協議会条例及び亀山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、水防法が改正されて条が変更されたため、これを引用する当該2本の条例の条をそれぞれ改めるものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第82号平成17年度亀山市一般会計補正予算（第3号）についての内、当委員会所管については、総務費の一般管理費・臨時雇い賃金において、任用時期と予算提案の時期については、行政手続を遵守すべきとの強い発言もありましたが、やむを得ない補正と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第83号平成17年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）についても、やむを得ない補正と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、報告第17号専決処分した事件の承認については、椿世町地内の工場火災により椋川へ流入した重油等の除去作業にかかる費用の損害賠償等請求のため、訴えを提起するものであり、早急な対応が必要であったため、平成17年7月25日、やむなく専決処分したものであり、承認すべきものと決しました。
次に、報告第18号専決処分した事件の承認については、衆議院の解散により、9月11日に執行された衆議院選挙費2,550万円を、平成17年度亀山市一般会計補正予算（第2号）として、平成17年8月15日、やむなく専決処分したものであり、承認すべきものと決しました。
以上、総務委員会の審査報告といたします。
総務委員会委員長報告（9月30日分）
ただいまから、総務委員会に付託のありました議案のうち、議案第81号亀山市火災予防条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果について報告します。
当委員会は、去る16日の本会議で付託のありました議案等の審査に当たるため、27日、市長をはじめ各担当課長等の出席を求めて開催いたしました。
まず、担当課長から付託議案等について説明を受けた後、一括質疑に入り、審査を尽くしました結果、本議案は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
主な改正内容は、燃料電池設備が新たに対象火気設備として位置付けられたことから、その管理基準を定めるもので、施行日は法令に準じて平成17年10月1日とし、また、特に市民の方に影響が大きな事項として、最近の住宅火災による死者急増等を踏まえ、住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の設置が義務付けられたことから、これら機器の設置及び維持に関する基準等を新たに定めるもので、施行日は、新築については平成18年6月1日とし、既存住宅については平成20年6月1日から適用するものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお委員会として、安心・安全なまちづくり推進のため火災予防を図るうえから、平成18年6月1日より施行される住宅用火災警報器等について、設置推進のための有効な方策を検討するよう申し入れたところであります。
以上、総務委員会の審査報告といたします。