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教育行政現況報告

公開日 2014年12月28日

 平成26年亀山市議会3月定例会の開会に当たり、教育行政の方針についてご説明申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 まず、国の情勢でありますが、政府の教育再生実行会議が発足して1年余りが経ち、戦後教育の大転換につながるような提言が矢継ぎ早に打ち出されています。中でも、教育委員会制度の見直しにつきましては、今国会に改正法案提出が予定されており、道徳の教科化につきましても、平成27年度の実現という見通しが示されているところです。また、英語教育の早期化につきましては、文部科学省が昨年末に発表した「英語教育改革実施計画」におきまして、東京オリンピックに向けた社会のグローバル化のため、平成32年度を目標に小学校で英語を教科化することが明記されています。このような動きから、小中学校の学習指導要領の改訂が平成28年度に行われる可能性が高まっているところでございます。 次に、県の動きでありますが、教育改革推進会議におきまして、重要課題に対する具体的方策が継続的に審議されているところです。「土曜授業」についても話題とされ、現在のところ、県教育委員会と関係機関との調整が進められているところでございます。 また、昨年9月の「いじめ防止対策推進法」の施行を受け、先月「三重県いじめ防止基本方針」が策定され、いじめ防止等のための対策を総合的、効果的に推進していく取組が明らかにされました。 さらに、国の英語教育の早期化の動きを捉え、県教育委員会は、小学生英語の独自教材の作成・配布を新年度当初予算案に組み入れているところでございます。
 こうした国や県の動向・施策を見極めながら、教育委員会といたしましては、各種計画を着実に進めるとともに、必要に応じて、計画や取組の見直しも検討してまいりたいと考えているところでございます。 それでは、教育行政の各部門にわたり、新年度の取組及び事業計画をご説明申し上げます。 はじめに、学校教育について、ご説明申し上げます。 まず、少人数教育の推進につきましては、国や県の教職員の増員が進まない状況下で、本市独自の少人数教育推進事業を効果的に進め、きめ細かな指導ができるよう努めてまいります。 また、昨年度から導入しております「若年講師指導員」を増員し、経験豊富な退職教員が若年講師等を指導する機会を増やしながら、市内小中学校の教育水準の向上に努めます。加えて、個の学びの保障や特別支援教育の充実に向けて、学習相談員の重点配置、介助員の適正配置に努めます。そして、県教育委員会への働きかけを強化させながら、市内4校目となる通級指導教室開設の実現に努めてまいります。 次に、児童生徒の安心・安全な環境整備につきましては、想定外の災害や事故の発生にも留意しながら、防災教育や防災訓練の充実に努めるとともに、保存食や水などの備蓄品も各学校に継続的に配備してまいります。また、防犯、防災、交通安全等の対策につきましても、保護者や地域住民の皆様方のお力添えをいただきながら、関係機関と連携を深め適切な対応を図ってまいります。 次に、学校給食につきましては、新年度から2年間の予定で中学校等の給食の在り方を検討するため、新たに給食検討委員会を立ち上げます。また、食育につきましては、新年度も教育課程に明確に位置付けながら、計画的かつ組織的に推進してまいります。 続きまして、教育研究について、ご説明申し上げます。
 まず、学力向上につきましては、学力向上のため、市の指導主事をはじめ外部講師を各小中学校の要請に応じて派遣し、活用力の育成を目指した各校の授業改善、校内研修の充実に向けた支援をいたします。また、各校や市の取組状況につきましては、保護者・地域の方々に対してわかりやすく丁寧に説明してまいりたいと考えております。 体力向上につきましては、本年度に引き続き、市内幼稚園・保育所・小学校に外部講師を派遣し、模擬授業の実施や指導方法についての助言を行うなど、保幼小学校教職員の授業力や指導技術の向上、幼児期の運動習慣づくり等の取組を進めてまいります。 次に、いじめ問題につきましては、学校における重要課題の一つであり、学校が一丸となって組織的に対応することが必要であります。そのため、いじめ防止対策推進法の規定に基づき亀山市いじめ防止基本方針を策定するとともに、市内14校において、年度内に学校いじめ防止基本方針を策定します。この方針のもと、いじめのない学校づくりを目指し、未然防止に向けた学級づくり、道徳教育や人権教育を基盤とした授業づくり、教職員研修の充実に取り組むとともにより一層関係機関等との連携を深めてまいります。 次に、幼児教育につきましては、保幼小中等連携協議会の場で検討してまいりました「保幼小接続カリキュラム」の試行版をもとに、各モデル園、モデル校による実践・検証の結果を踏まえて交流し、市内全保幼小での取組を開始いたします。幼児期の教育が子どもたちの心身の健やかな成長を促すうえで重要な役割を担っていることから、今後も、幼稚園、保育所、小中学校の職員研修をより一層充実させてまいります。 また、幼稚園に就園する児童の保護者の経済的負担を軽減するため、公立幼稚園保育料の減免及び私立幼稚園就園奨励事業の更なる制度の充実に取り組んでまいります。
 次に、コミュニティ・スクールにつきましては、新年度、加太小学校に続き川崎小学校を指定します。指定校に対しては、家庭・地域と一体となる学校づくりの一層の充実に向けて、コーディネーターの役割を兼ねた事務職員を配置してまいります。 次に、情報教育の推進につきましては、新年度、今後の情報教育の在り方について多面的に検討する委員会を、外部の専門家や有識者等の参加を得て立ち上げます。 続きまして、学校施設等の整備関係について、ご説明申し上げます。 まず、亀山東小学校整備事業につきましては、校舎増築に続き、新年度は、グラウンドの排水不良を解消するための整備工事に着手してまいります。また、中部中学校クラブハウス建設事業につきましては、老朽化の著しいクラブハウスの建替に向け、設計業務等に取り組んでまいります。 次に、川崎小学校改築事業につきましては、本年度の校舎改築基本計画の策定に続きまして、新年度は、平成28年度の改築工事に向け、その設計業務等に取り組んでまいります。 次に、白川小学校耐震改修事業につきましては、本年度に校舎南棟を完了し、新年度は北棟に着手してまいります。この事業の完了により、市内全ての小中学校の耐震性を確保することとなります。 これらの取組により、児童生徒の学習環境の整備を進めてまいります。 続きまして、生涯学習関係について、ご説明申し上げます。
 まず、公民館講座につきましては、中央公民館を中心に「誰もが参加できる機会づくり」や「学習成果を活かした地域づくり」の推進に向けて、各種講座を企画し、新年度の準備を進めているところです。若者や男性向けの講座の新設や拡大、託児付き講座の拡大、ボランティア養成講座の新設等を進めてまいります。 次に、家庭教育の支援につきましては、講座の内容に改善を加えながら幼児の保護者を対象に、市内幼稚園・保育所等への出前講座を実施してまいりますとともに、幼児がいる家庭向けのリーフレットの作成や地域向けの講座の実施等により、家庭の教育力向上に向けた支援を進めてまいります。 続いて、青少年健全育成関係ですが、子どもたちの安心で安全な環境づくりの一翼を担っております青少年総合支援センターのパトロール業務は、学校や関係機関との連携を一層密にしながら子どもたちの下校時間帯に重点をおいて取り組んでまいります。また、ニート、引きこもり等の相談業務につきましては、個々に応じた細やかな対応に努めながら、就労も視野に入れた自立支援に取り組んでまいります。 一方、「放課後子ども教室」につきましては、本年度、市内全ての小学校区において開催の運びとなりました。今後は、各学校区のコーディネーターの意見交換会の場も活用しながら教室間の情報交換を進め、活動内容の充実に努めてまいります。 続きまして、図書館について、ご説明申し上げます。 本年度、学習室や読み聞かせコーナー等リニューアルいたしました館内機能を活かして、子どもから大人まで本に親しむ環境を整え、利活用の促進を図ってまいります。 以上、平成26年度教育行政の方針についてご説明申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。