意見・決議
公開日 2014年12月28日
| 意見書 | |
| 件名 | 年金支給額削減をやめて、無年金者の解消、低年金者の底上げを求める意見書 |
| 本文 | 厚生労働省は１月２７日、２０１２年度年金支給額を４月分から０．３％引き下げることを正式に発表され、昨年度の０．４％減額に次ぐ２年連続の減額となりました。 減額の根拠にしている「物価指数」の下落もテレビ、パソコン、カメラなど「教養娯楽用耐久財」であり、高齢者の生活実態を反映するものではありません。 野田内閣は１月６日「社会保障と税の一体改革」素案を決定し、これを通常国会に提出されますが、消費税増額と社会保障の大改悪です。年金に関しては、年金支給額を２０１２年から３年間で２．５％引き下げ、その後も「マクロ経済スライド」で、毎年０．９％ずつ削減し、年金支給開始年齢も６８歳から７０歳に引き上げようとしています。 野田内閣は、２．５％の引き下げを「過去の物価下落時に支給額を下げず特例で据え置き、この特例措置を解消して支給額を本来の水準に戻す」と言って受給者が「貰い過ぎている」かのように言われております。確かに物価が下がり始めた１９９９年から３年間、政府は年金支給額を据え置いてきました。 しかし、２００５年、２００６年には年金控除の縮小・老年者控除の廃止で、年金が増えないのに所得税や住民税が増え、それに連動して国保税や介護保険料が高くなり、その上、生活必需品の値上がりで年金生活者の生活は困窮を極めております。 国民年金のみを受給する高齢者は１，１００万人を超え、その平均受給額は５万円足らずです。年金を貰い過ぎているどころか「少な過ぎる」のが実態です。 よって、政府におかれては、年金支給額の減額を行わず、また、最低保障年金制度の制定を進め、無年金者及び低年金者の年金支給額の引き上げを図られるよう強く要望します。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 |
| 提出先 | 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 衆議院議長 参議院議長 |
| 可決日 | 平成24年03月26日 |