意見・決議
公開日 2014年12月28日
| 意見書 | |
| 件名 | 防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める意見書 |
| 本文 | 三重県は県内全域が「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定され、県内１０市町が「東海地震に係る地震防災対策強化地域」に指定されています。東海地震・東南海・南海地震が今後３０年以内に発生する確率は６０％～８７％であり、これらが連動して発生する可能性も指摘されています。 このようななか、三重県では学校の耐震化が着実に進められており、２０１２年４月現在の耐震化率は小中学校が９６．８％、高校は９８．７％、特別支援学校は１００％となっております。 また、学校防災機能を強化するために、防災用毛布等の備蓄や防災機器の整備等が進められています。文部科学省が２０１２年４月に策定した「学校安全の推進に関する計画」では、今後５年間に取り組む具体的施策として、「安全教育の充実」「学校の施設及び設備の整備充実」「地域社会、家庭との連携を図った学校安全の推進」等が盛り込まれています。 一方で、南海トラフで発生する巨大地震で想定される最大の震度分布と津波高は、これまでの想定をはるかに上まわるものであることが、内閣府の有識者検討会で明らかとなっています。 学校は、子どもたちをはじめ、多くの地域住民が活動する場であり、地域の拠点です。災害時には避難場所となる等、重要な役割を担っています。その安全確保は極めて重要であり、早急に耐震化率が１００％となるよう求めていく必要があります。また、学校・家庭・地域が連携して災害から子どもを守る必要があり、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しや充実が急務です。 さらに近年、交通事故、不審者による声掛けや付きまとい等、子どもたちが被害者となる事故や事件が後を絶ちません。 三重県は、「防犯教育実践事業」を実施し、子どもの防犯意識、危険予測、回避能力を高めるための実践的な防犯教育の取り組みを進めていますが、子どもたちの安全・安心の確保に向け、学校内外で子どもの命や安全をどう守るか、総合的な学校安全対策を充実させなければなりません。 よって、政府におかれては、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しをはじめ、総合的な学校安全対策の充実を図られるよう強く要望します。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 |
| 提出先 | 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 |
| 可決日 | 平成24年09月27日 |