住民税非課税世帯（子ども加算）に対する重点支援給付金を支給します

■ 内容

電力・ガスなどのエネルギーや食料品等の物価高騰による負担を軽減するため、住民税非課税世帯の低所得世帯に対して、次のとおり重点支援給付金を支給します。

＜対象世帯＞
住民税非課税世帯［（１）住民税非課税世帯＋（２）子ども加算］

＜支給額＞
（１）１世帯あたり3万円＋（２）児童１人につき2万円（１世帯１回限り）
（１）2024年12月13日時点で亀山市に住民登録があり、同一世帯に属する人全員の2024年度分の住民税が非課税の世帯
（２）上記（１）の世帯において扶養されている児童（18歳に達する日以後最初の3月31日までの子［2006年（平成18年）4月2日生まれ以降］）
※世帯全員が、住民税が課税されている人の被扶養者のみで構成されている世帯は対象になりません。

＜申請方法＞
［１］2023年度（令和5年度）または2024年度（令和6年度）の住民税非課税世帯重点支援給付金を亀山市で受給された世帯主で、2024年12月13日時点で引き続き同じ世帯に住民登録がある世帯主
　⇒申請は不要です。
　　2025年2月28日（金）に「支給のお知らせ」を発送します。

［２］上記［１］以外の世帯
　⇒確認書など書類の提出が必要です。
　　2025年2月28日（金）から順次「案内文書」を発送します。同封の返信用封筒で必要書類を返送してください。
　　【提出期限】5月31日（土）当日消印有効

★申請方法・給付時期などについて、詳しくは関連リンク先をご覧ください。

■ お問い合わせ

＜相談窓口＞
　地域福祉課福祉総務グループ（あいあい）
　TEL：0595－84－3311／Ｅメール：fukushi@city.kameyama.mie.jp
＜コールセンター＞
　フリーダイヤル：0800－200－1857
【受付時間】午前8：30～午後5：15（土・日曜日、祝日を除く）

■ 備考

市などの職員が、重点支援給付金の給付のために、現金自動預払機（ATM）の操作や手数料の振り込みなどを求めることは、絶対にありません。
このような電話がかかってきたり、メールが届いたりしたら、最寄りの警察署や下記の窓口へご連絡ください。
●警察相談専用電話　TEL：#9110
●消費者ホットライン　TEL：188

■ 関連リンク