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亀山市立地適正化計画について

公開日 2017年05月31日

亀山市立地適正化計画に伴う届出制度が始まりました

本市では、平成29年10月1日より都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画に定めた居住誘導区域及び都市機能誘導区域外において、一定規模以上の住宅や誘導施設(商業施設や高齢者福祉施設等)の開発、建築の際には、着手の30日前までに市への届出が必要となります。

詳細については、以下をご覧ください。また、ご不明な点は都市整備課都市計画グループまでお問い合わせください。

居住及び都市機能誘導区域について

立地適正化計画で定める居住誘導区域

立地適正化計画で定める居住誘導区域

立地適正化計画で定める都市機能誘導区域

立地適正化計画で定める都市機能誘導区域

居住誘導区域及び都市機能誘導区域(概要図)

届出の対象となる行為

居住誘導区域外において届出の対象となる行為

1.開発行為

(1)3戸以上の住宅の建築目的の開発行為

(2)1戸又は1戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が1,000平方メートル以上のもの

2.建築等行為

(3)3戸以上の住宅を新築しようとする場合

(4)建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して3戸以上の住宅とする場合

都市機能誘導区域外において届出の対象となる行為

1.開発行為

(1)誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為

2.建築等行為

(1)誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合

(2)建築物を改築し誘導施設を有する建築物とする場合

(3)建築物の用途を変更し誘導施設を有する建築物とする場合

届出の対象となる誘導施設

1.すべての都市機能誘導区域外において対象となる誘導施設

・商業施設(商業施設[床面積1,000平方メートル以上])

・教育施設(学校教育法第29条に定める小学校)

2.「亀山中央」及「関」都市機能誘導区域外において対象となる誘導施設

・子育て支援施設(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第6項に定める認定こども園)

・教育施設(学校教育法第45条に定める中学校)

3.「亀山中央」都市機能誘導区域外において対象となる誘導施設

・医療施設(医療法第1条の5による病院)

・子育て支援施設(児童福祉法第7条に定める児童発達支援センター)

・商業施設(大規模商業施設[床面積10,000平方メートル以上])

・文化施設(図書館法第2条第1項に定める図書館)

・文化施設(博物館法第2条第1項及び同法第29条に定める博物館・美術館)

4.「関」都市機能誘導区域外において対象となる誘導施設

・観光交流施設(観光交流施設[建築面積500平方メートル以上])

5.「井田川」都市機能誘導区域外において対象となる誘導施設

・高齢者福祉施設(老人福祉法第20条の2の2に定める老人デイサービスセンターで定員50名以上の施設)

・子育て支援施設(児童福祉法第39条に定める保育所で定員90名以上の施設)

届出の時期

開発行為及び建築等行為に着手する30日前までに届出を行ってください。

届出制度の開始日

平成29年10月1日

届出制度の手引き

届出の書式

1.居住誘導区域外における届出

居住誘導区域外における届出書(様式1~3)
開発行為届出書(様式1) 様式1(WORD)[DOC:59KB] 様式1(PDF)[PDF:69KB]
建築等行為届出書(様式2) 様式2(WORD)[DOC:59KB] 様式2(PDF)[PDF:70KB]
行為の変更届出書(様式3) 様式3(WORD)[DOC:56KB] 様式3(PDF)[PDF:66KB]

2.都市機能誘導区域外における届出

都市機能誘導区域外における届出書(様式4~6)
開発行為届出書(様式4) 様式4(WORD)[DOC:59KB] 様式4(PDF)[PDF:70KB]
建築等行為届出書(様式5) 様式5(WORD)[DOC:60KB] 様式5(PDF)[PDF:71KB]
行為の変更届出書(様式6) 様式6(WORD)[DOC:56KB] 様式6(PDF)[PDF:67KB]

その他

代理人に委任する場合は、委任状が必要となります。

委任状(参考様式)
委任状 委任状(WORD)[DOC:25KB] 委任状(PDF)[PDF:95KB]

 

亀山市立地適正化計画

  1. 亀山市立地適正化計画(表紙・目次)[PDF:695KB]
  2. 計画策定の目的[PDF:382KB]
  3. 第1章 立地適正化計画とは[PDF:745KB]
  4. 第2章 市の概要と将来展望[PDF:3MB]
  5. 第3章 都市の概況[PDF:1MB]
  6. 第4章 交通の現状[PDF:2MB]
  7. 第5章 人口の動向[PDF:3MB]
  8. 第6章 災害リスクの現状[PDF:2MB]
  9. 第7章 財政と公的不動産の状況[PDF:1MB]
  10. 第8章 都市形成の課題[PDF:516KB]
  11. 第9章 基本的な方針[PDF:917KB]
  12. 第10章 居住誘導区域[PDF:3MB]
  13. 第11章 都市機能誘導区域と誘導施設[PDF:4MB]
  14. 第12章 居住・都市機能誘導効果[PDF:2MB]
  15. 第13章 公共交通ネットワーク[PDF:953KB]
  16. 第14章 定量的目標の設定[PDF:385KB]
  17. 参考資料[PDF:528KB]

立地適正化計画とは                         

立地適正化計画は、都市再生特別措置法の一部改正(2014(平成26)年8月施行)により市町村が策定できることになった計画であり、都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えて居住機能や都市機能の誘導によりコンパクトシティに向けた取組を推進しようとしているものです。(詳しくは国土交通省HPをご覧ください。)

立地適正化計画イメージ

出典:改正都市再生特別措置法等について(国土交通省)

計画策定の目的                           

現在本市が抱える都市の空洞化や公共交通の利用者数減少、都市の活力低下、財政力の低下等の課題を改善し、都市基盤や生活サービス機能等が整っている既成市街地への都市機能及び居住の誘導等により効率的・効果的な投資を行うことで、企業立地の促進と都市の活性化を一体的に推進し、本市の『都市力』を向上させるため、立地適正化計画を策定するものです。

お問い合わせ

都市整備課 都市計画グループ
住所:〒519-0195 三重県亀山市本丸町577
TEL:0595-84-5046
FAX:0595-82-9669

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