平成29年2月市長定例記者会見(平成29年2月20日)
公開日 2017年02月24日
更新日 2017年02月24日
1.第2次亀山市総合計画について
亀山市の市政推進における最上位計画である、第1次亀山市総合計画が本年度末で終期を迎えることから、新たに、本市の将来を見据えた中長期戦略として、第2次亀山市総合計画基本構想(案)と前期基本計画(案)を策定しました。
基本構想については、これまで地方自治法において定められていた策定等に関する義務付けが、平成23年の法改正により撤廃されました。しかしながら、市政を総合的かつ計画的な推進するためには、引き続き、総合計画が必要と考えたことから、市の条例を根拠として、主体的な意思により、第2次亀山市総合計画の策定を進めてきました。この程、第2次亀山市総合計画、基本構想(案)と前期基本計画(案)については、来る3月亀山市議会定例会での議決を目指し、提案していきます。
この基本構想においては、将来都市像、「歴史・ひと・自然が心地よい 緑の健都 かめやま」を掲げています。
これまで本市が培ってきた、顔の見える5万都市としての小さいながらも「暮らしやすさ」や「心地よさ」を兼ね備えた活力ある都市への成長を土台として、自 然・歴史・産業が調和した「まち」の中で、健やかな日々を過ごせる「ひと」が暮らす亀山市。こうした本市の心地よさを「まち」も「ひと」も健康な状態であ ると捉え、それをさらに高めるため、持続的に発展し続けられる「健康都市」でありたいという想いを込めています。
また、前期基本計画については、将来都市像の具現化を図るために、基本構想において位置付けた6つの施策の大綱の下、30の基本施策とそれぞれの分野における施策の方向を示しています。中でも、人口減少社会に対応し、持続的に成長することができるよう、「健都さぷり」プロジェクト、「安全力ジャンプアップ」プロジェクト、「JR亀山駅周辺拠点力向上」プロジェクト、「ジモトノココロ」プロジェクト、「そして、親となるまち」プロジェクトの5つの戦略プロジェクトを掲げ、重点的に取り組むこととしています。
更に、第1次実施計画において、前期基本計画の施策を推進するための主要事業について、平成29年度からの3箇年において、105事業、計画総額約157 億円とし、このうち、95事業、約54億円を平成29年度当初予算(案)への計上を行い、これらの事業を着実に推進することで、将来都市像の実現を目指し ていきます。
〔別表:戦略プロジェクト推進のために取り組む主な事業〕
プロジェクト名 |
事業費(千円) |
事業数 |
主な事業 |
『健都さぷり』プロジェクト |
1,255,400 |
11事業 |
三重大学亀山地域医療学講座支援事業 |
『安全力ジャンプアップ』プロジェクト |
641,400 |
6事業 |
地震対策・木造住宅補強事業 |
『JR亀山駅周辺拠点力向上』プロジェクト |
3,821,200 |
4事業 |
亀山駅周辺整備事業 |
『ジモトノココロ』プロジェクト |
452,500 |
6事業 |
かめやま文化年事業 |
『そして、親となるまち』プロジェクト |
1,281,500 |
11事業 |
長期休暇子どもの居場所事業 |
※事業費・事業数は、平成29年度から平成31年度の3箇年の合計で、下段( )は平成29年度当初予算に対応しているものです。
2.平成29年度亀山市当初予算案について
平成29年度当初予算は、第2次総合計画前期基本計画の初年度として、基本構想における将来都市像の実現に向けた事業に積極的に取り組むとともに、併せて、本市への移住・定住の促進を図るなど地方創生関連事業を実施する予算としました。
一般会計当初予算は、210億6,400万円で、前年度比2億4,800万円、率にして1.2%の増としました。
歳入につきましては、市税は法人市民税の減により、前年度比3,530万円、率にして0.3%減の102億310万円を計上しました。また、地方交付税 は、合併算定替の段階的縮減がされたものの、市税及び地方消費税交付金の減により基準財政収入額が減額となったことから、普通交付税額が増加したため前年 度比9,100万円、率にして6.4%増の15億1,000万円を計上しました。
一方、歳出については、継続して実施します川崎小学校改築事業や野村布気線整備事業のほか、新たに着手します亀山駅周辺整備事業や学校の普通教室等への空 調機整備事業などのハード事業、また、放課後児童の居場所づくりを行う放課後児童クラブ事業や地域予算制度の創設により拡充された地域まちづくり支援事業 などのソフト事業を実施していきます。
また、新たに見直した平成29年度から平成33年度までの中期財政見通しにおいては、市税収入の緩やかな減少傾向が今後も続くと考えられることから、第2次行財政改革大綱及び前期実施計画に掲げた取り組みを着実に進め、健全な財政運営を確保していきます。
3.特別職の給料及び手当の減額について
本年3月亀山市議会定例会に、特別職の給料及び各手当を減額する条例案を提出します。
長引く景気低迷等により、市を取り巻く経済雇用情勢が厳しさを増す状況において、市長、副市長、教育長及び病院事業管理者の給与につきましては、平成29年2月5日までの間に支給する給料の額及び期末手当を5%、退職手当につきましては20%をそれぞれ減額することとして、実施してきました。
人口減少や少子高齢化の進展などから、今後も市の財政状況は税収減が見込まれるとともに社会保障関係経費の増大も予想されます。こうした状況を踏まえ、平成23年から継続してきました特別職の給料、期末手当及び退職手当の減額支給を、引き続き行おうとするものです。
この給料及び各手当を減額する期間は、平成29年4月1日から平成33年2月5日までとし、減額率はこれまでと同様の、給料及び期末手当は5%、退職手当は20%としています。
4.3月の行事予定
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