9月議会に提出する議案につきましては、資料1に記載しておりますとおり、条例3件、補正予算3件（一般会計、国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計）、平成20年度各会計の決算の認定について10件、報告11件でございます。

平成21年9月定例会補正予算について

「平成21年度亀山市一般会計補正予算（第3号）について」でございますが、補正額は5億1,191万3千円を追加し、補正後の予算総額は212億1,587万5千円といたしております。
主な補正内容につきましては、資料1の8頁左中ほどをご覧いただきたいと存じます。
歳入につきましては、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」、「子育て応援特別手当交付金」などの国庫支出金（補助金）や「交通施設バリアフリー化設備モデル整備補助金」などの県支出金（補助金）を計上いたしました。
歳出につきましては、本年度、国において創設されました「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用しました「地域活性化・経済危機対策事業」の関係経費を計上しました。
事業の内訳は、別紙１に記載してありますとおり、「学校ＩＣＴ環境整備事業」など5事業について、事業費3億770万1千円を計上いたしました。
また、現在、事業を実施しております「緊急雇用創出事業」について、さらに雇用拡大を図るため新たに5事業を追加計上いたしました。
事業は、別紙２に記載いたしました「保存文書等整理事業」など5事業により、9名の雇用を行うため、541万5千円の事業費を計上いたしております。
このほか、民生費では、国において対象を拡大して、本年度実施することが決定されました「子育て応援特別手当支給事業」を計上いたし、衛生費では、女性特有のがん検診の促進を図るための「女性特有のがん検診推進事業」を計上いたしました。
また、商工費の「ＪＲ亀山駅バリアフリー化促進補助金交付事業」、教育費におきましては、亀山城の外堀復原整備を行う「亀山城周辺保存整備事業」などを計上いたしております。

次に、「平成21年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について」ですが、今回の補正額は歳入歳出それぞれ1,927万2千円を追加し、補正後の予算総額を38億8,537万2千円といたしております。
主な補正内容は、前年度の療養給付費等国庫負担金の確定による返還金や出産育児一時金の引き上げに伴う経費を増額計上いたしました。

次に、「平成21年度亀山市老人保健事業特別会計補正予算（第1号）について」ですが、今回の補正額は、歳入歳出それぞれ333万円を追加し、補正後の予算総額を963万円といたしております。
主な補正内容は、前年度の精算に伴う県への返還金などを増額計上いたしました。

以上が、9月定例会における一般会計補正予算及び国民健康保険事業特別会計補正予算、老人保健事業特別会計補正予算の主な内容でございます。

＜質疑＞

質問：学校ＩＣＴ環境整備事業はどういう内容ですか。
回答：学校の中に、テレビ・校内ＬＡＮ・パソコンなどを整備し、それらを活用した授業をしやすくするものです。

質問：亀山城周辺保存整備事業はどういう内容ですか。
回答：城西地区コミュニティセンターの西の土地を、周辺の史跡などの見学者の駐車場として整備するため埋蔵文化財の調査をしましたところ、亀山城の外堀跡が見つかりましたので、外堀を復元しようとするものです。

平成20年度決算について

平成20年度の市財政は、歳入においては、自主財源の根幹をなす市税は液晶関連産業の設備投資に支えられ安定的な税収確保と産業振興奨励金の交付がほぼ終了することなどにより、概ね良好な財政運営が実行できたものと考えております。
したがいまして、平成20年度決算は計画しました諸事業を着実に実施いたし、各会計ともそれぞれ所期の目的を達成でき、市民福祉の向上が図られたものと確信いたしております。
平成20年度に実施した主な事業は、以下のとおりでございます。

さて、平成20年度の一般会計の決算ですが、歳入総額は246億1,843万円、歳出総額は218億3,624万円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支は27億8,219万円の黒字で、これから翌年度に繰り越すべき財源14億4,988万円を控除した実質収支額は13億3,231万円の黒字となっております。
また、財政調整基金につきましては、平成20年度中に10億9,180万円を積み立て、年度末の残高は、43億6,705万円となっております。

このほか、財政構造を示す主な財政指標をみますと、財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度と比較して4.8ポイント改善し、69.8％となっています。
財政の自立度を図る財政力指数は、3ヵ年平均では、0.129ポイント上昇し1.326、平成20年度の単年度指数は、1.447（21年度単年度指数1.339）となり、平成17年度以降4年連続して1を上回り、普通交付税が交付されない不交付団体となっております。いずれの指数を見ましても大幅に改善されており財政基盤は強固になりつつあると感じております。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率については、実質赤字比率・連結実質赤字比率ともに全会計ともに黒字決算となったことから「指数なし」という扱いになり、実質公債費比率は４．２％、将来負担比率は将来負担額に対し、充当可能財源等が上回るため「指数なし」となっております。
このように早期健全化基準に対して大きなゆとりを持った指数となっております。
これらは、税収が対前年度比10.3％増加したことが主な要因となっており、液晶産業をはじめとした企業誘致の効果が表れたものと考えています。
以上が平成20年度決算の概要でございます。

しかしながら、現在、経済不況の影響に直面した非常に厳しい状況中で、固定資産税のうち液晶関連産業などの償却分につきましては、今後、大きく減収となることが見込まれています。このように、今後の財政状況は、市税の減収と現下の経済不況と相まって大変厳しい流れの中にあるということを強く認識して、施策実現のために更なる「選択と集中」により事業選択を行い、安定的かつ持続可能な財政運営を図ってまいりたいと考えております。

【資料】平成21年9月亀山市議会定例会に提出する議案概要説明書[PDF：32KB]