平成22年9月議会に提出する議案は、予算関係3件（一般会計、老人保健事業特別会計、農業集落排水事業特別会計）、決算関係10件（平成21年度一般会計、国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計、水道事業会計、工業用水道事業会計、病院事業会計、国民宿舎事業会計）、その他3件（市道路線の認定2件、工事請負契約の変更）、報告関係12件です。

 

補正予算関係

　「平成22年度亀山市一般会計補正予算（第2号）について」ですが、補正額は5,588万2千円を追加し、補正後の予算総額を209億7,418万5千円としています。

　主な補正内容ですが、歳入については、狭あい道路整備事業にかかる「社会資本整備総合交付金」などの国庫補助金や「介護基盤緊急整備事業補助金」「緊急雇用創出基金事業市町等補助金」「延長保育促進事業費補助金」などの県補助金、また「文化振興費寄付金」などを計上しました。

　歳出については、現在事業を実施しています「緊急雇用創出事業」について、さらに雇用拡大を図るため「住居表示台帳整理事業」「商工業実態調査事業」「民間住宅ストック調査事業」により、3名の雇用を行うため、198万5千円を新たに追加計上しました。また、ヒューマンフェスタ開催経費など、県の委託事業として人権教育調査研究事業にかかる経費として、152万円を計上しました。このほか、総務費では、ケーブルテレビ加入の増加に伴う補助金の増額で「ケーブルテレビ活用促進事業」、川崎地区コミュニティセンター整備に関連し「地区コミュニティセンター充実事業」の他、「市税還付金」を計上しています。民生費では、グループホームのスプリンクラー整備に対し補助する「介護基盤緊急整備事業」、国の補助基準等の改正に伴う「学童保育所費」「民間保育所補助費」を、また「障がい児支援事業」として加配保育士の臨時雇賃金を計上するほか、農林水産費では、補助事業費の増加により「森林環境創造事業」を計上しました。

　次に、「平成22年度亀山市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）について」ですが、今回の補正額は歳入歳出それぞれ131万2千円を追加し、補正後の予算総額を751万2千円としています。主な補正内容は、前年度の精算に伴う返還金などを計上しました。

　次に、「平成22年度亀山市農業集落排水事業特別会計補正予算（第1号）について」ですが、今回の補正額は、歳入歳出それぞれ1億7,517万円6千円を減額し、補正後の予算総額を5億3,342万4千円としています。主な補正内容は、昼生地区整備事業において、昨年度、国の経済対策により、事業費の前倒し交付を受けたことから、平成22年度事業費を減額するものです。

 

平成21年度決算関係

　平成21年度決算については、第1次総合計画における前期基本計画・第1次実施計画に掲げるさまざまなハード施策や幅広い市民の参画と協働により、ソフト施策の推進を図ってきたところです。第1次実施計画に基づく各種施策には、計画どおり順調に進捗を図り、各会計ともそれぞれ所期の目的を達成することができ、順調な形で平成21年度決算を締めくくることができたものと感じています。

　平成21年度に実施した主な事業としましては

１．和賀白川線、野村布気線整備事業（合併特例事業）　　1億1,193万円
２．学校ＩＣＴ環境整備事業（小、中、幼）　　　　　　　 1億2,088万円
３．中学校改築事業（関中・亀中）　　　　　　　　　　　 6億3,610万円
４．亀山城周辺保存整備事業　　　　　　　　　　　　　　 1億505万円
５．戸籍電算化事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   8,734万円
６．鈴鹿峠自然の家天体観測設備整備事業　　　　　　　　 　  5,012万円
７．小中学校医療費無料化事業　　　　　　　　　　　　　　   3,894万円

 

　さて、平成21年度の一般会計の決算ですが、歳入総額は236億2,106万3,071円、歳出総額は216億3,875万2,471円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支は19億8,231万600円の黒字で、これから翌年度に繰り越すべき財源4億9,910万4,083円を控除した実質収支額は14億8,320万6,517円の黒字となっております。

　また、財政調整基金の平成21年度末残高は、前年度末残高から比較すると、4億2,325万円減少し、39億4,380万円となりましたが、減債基金などへの積立を行ったことから、一般会計の基金残高は、9億4,857万円増加し、103億5,049万2千円となり、合併後では最も多い現在高となりました。

　このほか、財政構造を示す主な財政指標をみますと、財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度と比較して6.6ポイント上昇し、76.4％となりました。企業収益の悪化などによる税収入の減となったことが要因であります。財政の自立度を図る財政力指数は、平成21年度の単年度指数は、1.339となり、3ヶ年平均でも1.388となり、引き続き普通交付税が交付されない不交付団体が継続しています。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率については、実質赤字比率・連結実質赤字比率ともに全会計ともに黒字決算となったことから「指数なし」、実質公債費比率は3.3％、将来負担比率は将来負担額に対し、充当可能財源等が上回るため「指数なし」となっています。このように早期健全化基準に対して大きなゆとりを持った指数となっています。

　以上が平成21年度決算の概要です。

　しかしながら、現在、経済不況の影響に直面した非常に厳しい状況の中で、固定資産税のうち液晶関連産業などの償却分については、今後、大きく減収となることが見込まれます。このように、今後の財政状況は、市税の減収と現下の経済不況と相まって大変厳しい流れの中にあるということを強く認識して、今後の施策実現のために更なる「選択と集中」により事業選択を行い、安定的かつ持続可能な財政運営を図ってまいりたいと考えています。

　なお、一般会計の他に決算関係として9件の議案を提出予定であり、特に医療センターの平成21年度亀山市病院事業会計決算については、平成20年度の収支不足額3億8,916万4千円に対し、平成21年度は2億7,258万3千円となり、約1億1,600万円の経営改善となっています。

　なお、本年度の収支不足額2億7,258万3千円については、医療センター改革プランにより一般会計補助金額を2億円以内とすることに基づく、当初予算どおりの一般会計補助金1億9,977万3千円により補填し、残り7,281万円については、これまでの繰越利益剰余金（7,488万円）を充当いたしました。この改善要因としましては、三重大学からの非常勤内科医師の派遣や眼科の手術再開など診療体制の充実はもとより、医療センターの方向性が定まったことによる各部門の取り組みが医療センター全体の成果として現れ始めたものと考えています。

　しかしながら、市補助金を2億円以内とする医療センター改革プランに対しましては、繰越利益剰余金を充当したとはいえ7,281万円の収支不足が出ています。この原因は、昨年12月末で整形外科の常勤医師が退職し、その後任常勤医師の確保ができなかったことによる減収が大きな要素であります。今後につきましては、市補助金を２億円以内とし、安定経営による地域医療提供のため、引き続き医師の確保に努めますとともに、本年３月に策定しました地域医療再構築プラン（注）を着実に実施することにより、医療センターをはじめとする地域医療の再構築に繋げていきます。

　（注）地域医療再構築プラン
　　　　平成22年度実施項目
　　　　　　・MRI高度医療機器などの更新・導入の推進など

【資料】平成22年9月亀山市議会定例会　議案概要説明書[PDF：706KB]

 

＜質疑＞

質問：何年度から、普通交付税が交付されない不交付団体なのですか。
回答：平成17年度からです。平成22年度も不交付団体になります。