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第1次亀山市総合計画・後期基本計画について

公開日 2014年12月18日

更新日 2014年12月18日

 平成19年度から10年間を計画期間とする本市の最上位計画「第1次亀山市総合計画」については、5年間を計画期間とする前期基本計画が本年度末で終期を迎えることから、前期基本計画に続く平成24年度から5年を計画期間とする後期基本計画を策定し、基本構想に位置付ける将来都市像の実現に向けて、更に実効性を高めながら施策展開を図っていきたいと考えています。

 計画案の策定につきましては、社会情勢が激しく変化する中で、持続可能な自治体経営を目指していくため、前期基本計画における成果を活かし、安心・安全に軸足を置き、更に地域ポテンシャルを発揮させながら、より一層市民力で地域力を高めるまちづくりを推進することを基本に捉え、35の基本施策の下に308施策を位置づけたものです。

 また、基本計画に位置付ける施策を推進するため、平成24年度から3カ年の主要事業を明らかにする第1次実施計画も策定しています。この計画では3カ年で79事業、計画額で約170億7千万円を、その内、重点的かつ政策横断的に取り組む4つのプロジェクト「まち守りプロジェクト」(6事業 10億9050万円)、「まち磨きプロジェクト」(10事業 7億8870万円)、「みんな健康プロジェクト」(7事業 7億750万円)、「子ども輝きプロジェクト」(13事業 17億680万円)をはじめ、この戦略プロジェクトの推進力を高める取り組みとして、人と人との絆やつながりを大切にし、多様な主体による自立した地域コミュニティ活動を促進するための新たなしくみづくりや、その担い手となる人材の発掘・育成を進めていきます。

 さらに、前期基本計画からの課題でありました、人口が増加傾向にある市北東部地域における消防力の強化を図るため、平成27年4月の開署を目指した「北東分署建設事業」、JR亀山駅周辺の利便性・安全性の向上とにぎわいの再生を図るための「亀山駅周辺再整備計画策定事業」、今月に亀山市立保育所在り方検討委員会から今後の方向性等に関する最終報告書が提出され、近年の急激な保育所需要に対応するための「民間保育所整備事業」、昭和42年の開設以来、市民をはじめ多くの方々にご利用いただいてまいりました関ロッジの在り方につきまして民間活力の導入による新たな経営形態として、指定管理者による管理運営を基本として、施設の耐震化に向けた取り組みとして「国民宿舎耐震補強及び施設修繕事業」など、方向性について整理できたものと考えています。

 

上記内容の印刷用はこちら(PDF:381KB)

第1次亀山市総合計画・後期基本計画についてに関する資料(PDF:1247KB)

 

<質疑>

表組み
質問 平成24年度予算に、後期基本計画の新規事業はいくつ盛り込まれていますか。
回答 新規事業は19事業です(今までからの継続事業で、名目を変えた「がん検診推進事業」と「予防接種費用助成事業」を除く)。また、前期基本計画では43の基本施策がありました。後期基本計画では、事業を組み立て直したり再編することで、35の基本施策となりました。施策の数では、前期基本計画の439から、後期基本計画では308に再編しました。
   
質問 「民間保育所整備事業」について教えてください。
回答 「亀山市立保育所の在り方検討委員会」から、待機児童を解消するため、平成24、25年度に、新たな保育所の設置が必要との提言をいただいています。また、各園の定員もオーバーし過密な状態です。そのため、民間の保育園の新設に向けて、平成24年度に事業主体を公募にて選定し、その事業主体に、市が6千万円、県が8千万円、合わせて1億4千万円を交付します。
   
質問 待機児童の人数と保育所の定員を教えてください。
回答 待機児童は、昨年の10月1日現在で3人です。市内保育所の数は、公立が9、私立が4で、合計13です。定員は、公立が680人、私立が285人で、合計は965人です。入所しているのは、公立が692人、私立が360人で、合計は1052人です。
   

 

お問い合わせ

政策部 広報秘書課 秘書グループ
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TEL:0595-84-5022
FAX:0595-82-9685

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