そのような中、平成22年度から国による子ども手当の支給が始まり、昨年の12月議会に、「亀山市子どもの出生祝金及び誕生日祝金条例」の廃止を提案しました。本来、現金給付による支援は、国の制度の拡充や充実の中で考えていくもので、地方自治体は、さまざまな子育て支援サービスの構築による現物給付に特化をしていくべきでないかとの考えによるものです。

 しかし、昨年の12月議会では、平成23年度の子ども手当の制度が不透明な中で、過去から拡充をしてきた亀山市独自の制度を廃止するのはいかがなものか、また、待機児童へしっかりと手当をすべきではないかということで否決をされました。

 この1年間、議会のご判断を受けて検証を行うとともに、待機児童館の整備も進めてきました。また、国の方では、子ども手当の制度を廃止し、平成２１年度以前の児童手当を拡充して平成24年度以降運用していくということで、与野党による3党合意がなされたものと認識しています。

 こういう状況の中で、一定の役割を果たした部分は見直しながら、より効果的な子育て支援策を考えていく必要があり、その一環として、第３子以降の出生祝金は継続し、誕生日祝金は総合的判断をして廃止をさせていただくということになりました。誕生日祝金を削減した分は、子育て支援サービスに充てていきたいと考えています。

新エネルギー普及支援事業は、平成18年度から始まった太陽光発電の設置に対する助成制度で、住宅用と事業所用があります。
住宅用は1基当たり10万円を助成の上限額とし、当初予算は100基分の1,000万円です。事業所用は1基当たり50万円を助成の上限額とし、当初予算は2基分の100万円です。
今回、住宅用の申請数が11月中に今年度の目標数の100基に達したため、900万円を増額するものです。