地方分権改革と市民参画が急速に進展する中、限られた人材で市民の多様なニーズに迅速に対応し、市民の暮らしの質を高めるため、職員自らが考え、自治体経営を行う組織の実現を目指して、平成22年4月1日に、以下の5つの柱をもとに組織機構を再編いたしたいと考えています。

（1） 市長部局における文化施策の一体的推進
（2） 入札、契約及び検査業務の一元化
（3） 農業、林業及び商工業を一体的に捉えた産業振興の推進
（4） 関支所の機能強化
（5） 市民にわかりやすい部名への名称変更

　このため、「亀山市行政組織条例の一部を改正する条例」と「亀山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例」の制定を、12月市議会へ提案いたします。

　組織機構改革の主な内容は、以下のとおりです。現在の8部49室から10部54室となります。

• 市長部局に新たに文化部を設置し、文化芸術の振興に関する事項、スポーツの振興に関する事項、人権に関する事項、男女共同参画に関する事項、国際化に関する事項、観光に関する事項を分掌事務とします。
• 新たに関支所を設置し、窓口業務に関する事項、所管区域内の事業に係る関係部との連携に関する事項を分掌事務とします。
• 企画政策部を企画部に部名変更し、分掌事務のうち、男女共同参画に関する事項を文化部（新設）の分掌事務とします。
• 総務財政部を総務部に部名変更し、新たに、工事設計の審査及び工事の検査に関する事項を分掌事務とします。
• 設計審査室を廃止し、工事設計の審査及び工事の検査に関する事項を総務部の分掌事務とします。
• 危機管理室を危機管理局とします。
• 保健福祉部を健康福祉部に部名変更します。
• 環境森林部を環境・産業部に部名変更し、新たに商工業に関する事項、農業に関する事項を分掌事務とします。
• 産業建設部は、建設部に部名変更し、商工業に関する事項及び農業に関する事項を環境・産業部、観光に関する事項を文化部（新設）のそれぞれ分掌事務とします。

　なお、教育行政にする多様なニーズを的確に政策に反映するため、従来、市長と教育委員会とが相互に連携して教育行政を担ってきました。平成20年の4月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正によって、条例によって議会の議決を経ることで、長の権限として教育の事務の一端を担うことを可能にする規定が追加されました。

　亀山市としましては、教育における地方分権を推進し、市の独自性を発揮できるようにする法改正の趣旨を受けて、今回の組織機構改革の中で、これまで教育委員会の所管に属していたスポーツ及び文化の教育に関する事務について、市長直轄の新しい組織のもとで管理し、執行することとするため、「亀山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例」を制定したいと考えています。

＜質疑＞

質問：今回の組織機構改革の中で、櫻井市政の目玉は何ですか。
回答：文化部の新設、関支所と子ども総合センターの機能強化です。特に、文化施策については、「亀山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例」を制定することで、
市長の権限で一元的に執行することができます。県内で同様の取り扱いをされている市町は少ないと思います。

質問：室が5つ増えていますが、内訳は何ですか。
回答：共生社会推進室、観光振興室、子ども家庭室、用地管理室、教育研究室の5室です。