平成２２年９月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

　さて、国政においては、去る７月１１日執行の参議院議員選挙を経て、いわゆる”ねじれ”国会の状況が生まれました。この政治構造が、民主主義並びに国・地方の関係の成熟に如何なる意義を持つのか、今後も引き続き国政の進展に注視をいたしてまいります。一方、先月１０日には、本年６月末時点の国の債務残高が９００兆円を突破したと財務省からの発表があり、国の財政状況の悪化は、依然として歯止めがかからない現状にあります。また、政府の来年度予算編成では、子ども手当や高校授業料の実質無償化など政権公約の行方と財源確保も含め、現時点では不透明感が増しております。

　このような中、去る７月２３日の閣議において、地方自治体の財源不足を補う普通交付税の配分額を示す平成２２年度普通交付税大綱の報告があり、都道府県、市町村を含めた全国１，７７４団体のうち、不交付団体数は昨年度の１５２団体から７５団体に半減しました。その減少の主な要因は、法人事業税や法人住民税、個人住民税の落ち込みなどであり、景気後退による地方財政の悪化は、急速に進んでいる状況であります。県内を見ましても、不交付団体は、本市と川越町の２団体のみとなりました。

　本市の財政運営も、積極的な産業振興施策による液晶関連企業の立地や既存企業の設備投資に支えられ、ここ数年堅調に推移してまいりましたが、非常に厳しい局面を迎えてきています。このことから、第１次総合計画に掲げる施策や政策公約の実現を図るため、持続可能な健全財政を目指し、平成２６年度における財政収支の均衡を目標とする「財政改革の基本方針（案）」を本議会にお示しさせていただきました。

　この基本方針は、今年度中に策定の「第二次亀山市行政改革大綱」の一つの柱である財政改革の推進についての基本的な考え方を定めたものであり、今後は、この基本方針に沿って、歳入に見合った歳出、事業の選択と集中を進め、分権時代にふさわしい持続可能な健全財政を目指してまいります。

　さて、本市は、住民の健康を守り、生活の質を向上させることを目的、目標としている都市と連携を図り、市民の健康に関する課題への取組強化につなげていくため、去る７月１３日にＷＨＯ健康都市連合へ加盟いたしました。

　今後は、当該連合が志向する健康都市の実現に向け、健康を支える物的及び社会的環境を創り、向上させていくため、現在策定中の健康増進計画も含め、積極的な取組を進めてまいります。また、更に幅広い視点から健康を考えてみますと、持続可能性のあるまちづくりや市民の暮らしの質の向上に資するものと認識しておりますので、本市の今後の都市形成上の大切なテーマとして捉えていきたいと考えております。

　それでは、市政の各部門にわたり、第１次亀山市総合計画の基本施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

１．美しい都市環境の創造と産業の振興

　まず、「美しい都市環境の創造と産業の振興」について、ご説明申し上げます。

　鉱業法の関係でございますが、去る７月９日に市西部森林地域及び関宿周辺地域の約１１，６００ｈａが、国の公害等調整委員会により鉱物採掘に必要な鉱業権が設定できない鉱区禁止地域の指定を受けました。市内森林地域への鉱業権設定出願に対し、市民の皆様から３５，０００を超える署名をいただくなど、官民一体となって取り組んできた結果が、このたびの指定につながったものであり、市民の皆様、議員各位のご支援・ご協力に対し、衷心より感謝を申し上げます。

　指定が決定された地域は、私たちの生命・暮らしを支える水源かん養、土砂流出防止など公益的機能を持つ豊かな森林地域であり、また、関宿やその背後の鈴鹿山系の山並みは、古くから特徴的な景観を形成し、未来に継承すべきかけがえのない地域であります。今後におきましても、引き続き森林環境整備並びに景観の保全など積極的に取り組んでまいります。

　次に、にぎわいの場の創造、商店街の活性化につきましては、商業活性化調査研究事業として、市民生活に身近な市内の商業をどのように維持し、活性化していくかについて、検討を開始しております。商業関係者や市民活動団体の方々と共に調査研究を行い、本年度から２箇年をかけ、今後の市内商業の振興施策の方向性を見いだしてまいります。

　次いで、観光の振興につきましては、まちづくり観光推進事業として、亀山市観光協会が主体となり、本市の地域資源を実感できる体験型交流モニターツアーを実施しています。先月１１日には、「名阪森林パークで遊ぼう」ツアーとして、名阪森林パークとの共催により、魚のつかみ取りや焼杉木工体験などを開催しましたところ、市内・外から２００人を超える多くの親子の参加をいただきました。また、今月５日には「坂本棚田稲刈りと関宿散策」ツアー、更に１１月には「秋の東海道３宿巡りとうまいもの」ツアーを計画しており、関係者とともに諸準備を進めております。

　ところで、今月１９日には、昨年度に引き続き、ＪＲ東海、亀山駅周辺まちづくり研究会、各種団体等により、亀山駅開業１２０周年を記念した亀山"駅"サイティングまつりが、亀山駅前で開催されます。当該イベントを通じて、亀山駅前の活気づくりに向けて、さらに地域の一体感が深まることを期待するところであります。

　次に、上下水道の整備のうち下水施設の整備につきましては、昼生地区の農業集落排水整備事業では三寺町、中庄町の管路工事を、また、公共下水道施設整備事業では羽若町の一部、野村一丁目の管路工事を、それぞれ発注し、順調に工事が進捗しております。

２．市民参画・協働と地域づくりの推進

　続きまして、「市民参画・協働と地域づくりの推進」について、ご説明申し上げます。

　まず、分権自治の推進のうち、コミュニティセンターの整備につきましては、老朽化した川崎地区コミュニティセンターの建て替えについて、昨年度、既存施設に隣接する土地及び建物の寄付を受納しましたので、当該土地等の活用を前提に地元とも協議しながら、実施設計を進めたいと考えております。そのため、本議会に、当該土地等の活用に伴います関係経費の予算補正を提案させていただいております。

　次に、市民参画・協働と交流の場の創造につきましては、亀山市協働の指針に基づく協働事業提案制度により、本年度提案のあった市民提案３件について、現在、事業化に向けて、協働の相手方と協議を重ねているところです。

　次いで、情報の提供と公開につきましては、市民の皆様から市政に対するご意見やご提言を頂く、「市長への手紙」を設けました。郵送や電子メールで、直接私宛てにご意見等をお送りいただくもので、頂戴いたしました貴重なご意見等は、市政運営に反映させていただきます。

３．健康で自然の恵み豊かな環境の創造

　続きまして、「健康で自然の恵み豊かな環境の創造」について、ご説明申し上げます。

　来月、名古屋市において開催される生物多様性条約第１０回締約国会議・ＣＯＰ１０のパートナーシップ事業として、同月１４日からの３日間、三重大学の主催でアジア・太平洋の子ども達と、市内小学生を含む三重県の子ども達との国際環境学習が開催されます。市といたしましても、この取組を生物の多様性や国際交流を学ぶ絶好の機会として捉え、里山公園や関宿を自然体験・歴史文化体験の場として活用いただき、亀山らしさをＰＲしてまいりたいと考えております。なお、企業における環境学習の場として、シャープ亀山工場も予定されております。

　次に、農業の振興につきましては、水田農家を対象とした戸別所得補償モデル対策について、加入申請の取りまとめを終えましたので、順次、作付確認を実施しているところです。なお、加入申請時における内訳は、自給率向上事業が３９戸、米のモデル事業が２５３戸、自給率向上事業と米のモデル事業を併せた申請が５３戸となっております。

　次いで、地域医療の充実につきましては、亀山市地域医療再構築プランを実現させていくため、地域医療推進会議及び地域医療推進ネットワーク会議を開催し、各実施項目の具体的な手法及び実施時期の検討並びに実施後の進捗管理等について検討を行っております。

　なお、医療センターにつきましては、先月１日付けで総合診療医として常勤医師１名が新たに勤務することとなり、診療体制の充実を図っております。今後、更に三重大学に対し働きかけを行うとともに、さまざまなメディア等を通じて情報発信しながら、医師及び看護師の確保に努めていきます。

　次に、安心・安全なまちづくりのうち、消防力の充実につきましては、消防職員の資質と技術の向上を図るため、先月３日に開催された消防救助技術東海地区指導会の４種目に出場しました。このうちロープ応用登はん種目が優秀賞を受賞し、先月２７日に京都市で開催された全国消防救助技術大会に、三重県代表として、本市消防本部から初めて出場を果たすことができました。この大会で得た技術や経験を災害現場で生かすとともに、日常の訓練を通じて、その維持に努めてまいります。

　さて、梅雨時期の長雨や集中豪雨により、全国各地で甚大な被害が発生しましたが、幸いにも本市における被害報告はありませんでした。これから台風シーズンに入りますので、危機管理には万全を期してまいります。

　また、今月２６日には、昼生小学校を主会場として、いつ起こるかわからない地震災害に対して、市民一人ひとりが速やかに対応できるよう、地元住民の意見を取り入れた住民主導型の防災訓練を実施し、地域の特性に応じた避難行動を当該地域の方々にご認識いただくことで、地域防災力の更なる向上に努めます。

４．道路・交通ネットワークの形成

　続きまして、「道路・交通ネットワークの形成」について、ご説明申し上げます。

　新たな国土軸の形成のうち、リニア中央新幹線につきましては、現在、国の交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会において、中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定に関する審議が進められ、東海旅客鉄道(株)に対するヒヤリング、沿線自治体・有識者からのヒヤリング等が実施されました。今後、中間取りまとめが行われ、更に現実味を帯びてまいりますので、市といたしましては、三重県を通じて奈良県、大阪府に働きかけを行い、近畿圏までの全線開通に向けた取組を進めていく必要があると考えております。

　このような中、リニア中央新幹線・ＪＲ複線電化推進亀山市民会議を通じて、市民レベルの取組を進めていただいておりますが、当会議では、先月２８日にリニアモーターカー等の車両を大阪市の交通科学博物館で見学する親子学習会が開催され、次代を担う小学生が楽しく学びながら、亀山の将来へ期待を膨らませていただきました。

５．生きがいを持てる福祉の展開

　続きまして、「生きがいを持てる福祉の展開」について、ご説明申し上げます。

　まず、高齢者・障がい者の介護・支援のうち、介護基盤緊急整備事業につきましては、県から介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金の交付決定がありましたので、昨年度、鈴鹿亀山地区広域連合で選定された小規模特別養護老人ホーム等の３施設の整備に対し、財政的支援に向けて当該事業者と協議を進めております。これら施設の整備により、一層、施設入所待機者への対応等が図れるものと考えております。

　また、延べ床面積２７５m2以下の小規模福祉施設へのスプリンクラー整備につきましても、併設施設がありその施設の共有部分を含めて面積を満たす施設について、県と協議が整いましたので、本議会に予算補正を提案させていただいております。

　ところで、全国で１００歳以上の高齢者の所在不明が報道されておりますが、本市には、本年８月１日現在で１００歳以上の高齢者の方が１９名お見えになりましたので、直ちに介護支援専門員、民生委員等への確認や市職員の直接訪問を行い、先月４日に全員の所在を確認いたしました。

　さて、民生委員・児童委員につきましては、本年１１月末日をもって委員の任期が満了となりますので、各地区からの推薦に基づき、先月２４日に亀山市民生委員推薦会を開催し、了承を得ましたので県へ具申したところであります。今後は、三重県社会福祉審議会民生委員審査専門分科会の答申を経て、厚生労働大臣へ推薦されることとなります。

６．次世代を担う人づくりと歴史文化の振興

　続きまして、「次世代を担う人づくりと歴史文化の振興」について、ご説明申し上げます。

　まず、子育て支援につきましては、去る７月９日に、市内学童保育所の各運営委員会が加入する連絡協議会が正式に発足し、学童保育の充実を図るべく活動を進めていただいております。

　また、去る７月３日には、市内の小学校区で８番目の学童保育所となる加太放課後児童クラブの建物が完成し、６名の児童に対し保育が行われています。

　一方、本年度、園舎の建て替えを計画されている川崎愛児園につきましては、去る６月２５日付けで、三重県知事から社会福祉法人「なぎ」として認可されましたので、亀山市社会福祉法人に対する助成条例に基づき、今後、施設整備に対し支援してまいります。

　次に、芸術文化の振興のうち、亀山市文化振興ビジョンの策定につきましては、市民の文化に対する意識や期待などを把握するため、アンケート調査やワークショップを行い、このほど、その取りまとめを行いましたので、本議会において、ご報告させていただきます。今後は、これらの市民意向も踏まえながら、更にビジョンづくりを進めていきたいと考えております。

　次いで、歴史文化の継承のうち、市史編さん事業につきましては、本年度末の完成に向け、最終編集を進めるとともに、市史地図情報、地名変遷データなどを市ホームページ上で公開し、ＰＲ活動を行っております。

７．行政経営

　続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。

　まず、行財政改革につきましては、来月３日に総合保健福祉センターにおいて、主要事業を含む３２事業を対象とした事業仕分けを実施いたします。公開の場において、外部の視点を取り入れながら、市が実施すべき事務事業の範囲等について検証を行い、市民本位の行政サービスの向上に反映させていきたいと考えております。

　次に、成果を重視した行政評価につきましては、第１次実施計画に係る主要事業の行政評価が最終年度を迎え、昨年度に引き続き、すべての主要事業に対し各室長が１次評価を行い、そのうち８７事業について、各部長による庁内委員会での２次評価を経て、外部評価委員会における専門的立場からの評価をいただきました。その結果につきましては、主要施策の成果報告書として提出させていただいたとおりであります。

　ところで、本年は５年毎に実施される国勢調査の実施年でありますので、正確な統計結果の把握を行うため、当該調査の基準日である１０月１日に向け、亀山市実施本部を中心に現在準備を進めているところであります。なお、今回の調査では、実地調査をいただく調査員を２３９名委嘱し、調査困難世帯や外国人世帯への対応として、３４名の指導員を任命いたしております。

　なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

　最後に、本年５月２１日から８月２０日までに係る３千万円以上１億５千万円未満の工事請負契約の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。

　以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。