平成２２年６月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

　政府は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める「地域主権」の確立に向け、地域主権推進一括法案など地域主権改革関連３法案の今国会における成立を目指しております。

　また、地域主権の実現に向けては、段階を区切り、集中的かつスピーディに取り組むとし、概ね本年夏までをフェーズIと位置付けながら、ひもつき補助金の廃止による一括交付金化の基本的な考え方をはじめ、基礎自治体への権限移譲、法令による自治体への義務付け・枠付けの見直しに関する計画等を盛り込んだ地域主権戦略大綱（仮称）の策定を目指しております。

　この中で、一括交付金化につきましては、地方財政は自由を得ても、総額が大幅減額される懸念も強まっており、三位一体改革の再来を危惧する状況も予想されるところであります。

　今後、地方主権戦略会議の検討が進むにつれ、一括交付金の自由度、自治体への配分方法など制度設計が明確になってくるものと考えますので、引き続き、本市に与える影響等について情報収集を行いながら、注視していきたいと考えております。

　このような中、本市としましては、財政運営が非常に厳しい局面を迎えておりますので、５万都市として身の丈にあった行財政運営を行うため、庁内にワーキンググループを設置し、行財政構造の刷新に向けた検討を進めております。なお、本年９月には、その基本的な考え方をお示ししたいと考えております。

　それでは、市政の各部門にわたり、第１次亀山市総合計画の基本施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

１．美しい都市環境の創造と産業の振興

　まず、「美しい都市環境の創造と産業の振興」のうち、雇用の創出につきましては、本年度も国の制度を活用し、緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業に取り組んでおります。本年度は、これまでに市が１５人を直接雇用するとともに、市発注の委託事業においても、５事業で１３人が採用されましたので、今後も新たな事業への取組を進め、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。

　次に、商店街の活性化につきましては、本年度も中小商業レベルアップ推進事業として、意欲ある中小商業者に専門家を長期派遣し、繁盛店モデルの創出を目指すため、亀山商工会議所へ業務委託し、取組店舗の募集を行い事業を進めております。

　次に、都市づくりの推進につきましては、本年３月に策定しました都市マスタープランの具現化に向け、先般、横断的な庁内組織として亀山市都市政策会議を設置しましたので、今後は、都市政策に関する推進方策の検討等を積極的に図ってまいりたいと考えております。

　次いで、景観づくりの推進につきましては、本市の豊かな自然や歴史文化が息づく美しい景観の保全・創出が求められる中、三重県の同意を得て、市が景観法に基づく景観行政団体となり、景観計画の策定を進めていくため、本議会に亀山市景観条例の制定について、提案させていただいております。

　次に、鉱業法の関係でございますが、市西部森林地域及び関宿周辺地域の約１１，６００ｈａを鉱区禁止地域として指定する請求につきまして、先月２０日に関支所において公害等調整委員会による公聴会が開催され、翌日には現地調査も行われました。公聴会には、私も市長として出席し、市民の生命と暮らしを守り、豊かな自然や美しい景観を次世代に継承していく上で、この指定が必要であると強く訴えてまいりました。今後、当委員会の審議により鉱区禁止地域の採否が決定されますが、市といたしましては、指定請求どおりの決定を期待するところであります。

　次に、上下水道の整備のうち、水道事業につきましては、去る４月に田村町の第４水源地３号取水井戸の掘削を終え、計画揚水量である日量２，７００ｔの取水量を確認しましたので、本年度内の完成に向け工事を進めてまいります。

　一方、農業集落排水事業につきましては、前年度末に昼生地区の処理場の用地買収を完了しましたので、当該処理場の実施設計を進めております。

　なお、前年度末現在における公共下水道、農業集落排水事業を合わせた下水道処理人口普及率は、昨年度同期と比して０．８ポイント増の５７．８％でございます。

　次に、公共施設の整備につきましては、本年３月に関小学校区学童保育所の耐震補強工事が完了しましたので、平成１９年度から計画的に実施してまいりました児童福祉施設の耐震補強事業をすべて終了し、児童の安心・安全の確保を図っております。

２．市民参画・協働と地域づくりの推進

　続きまして、「市民参画・協働と地域づくりの推進」について、ご説明申し上げます。まず、市民参画・協働につきましては、亀山市まちづくり基本条例の施行に伴い、本条例に基づくまちづくりの具体的な推進方法等を調査検討する亀山市まちづくり基本条例推進委員会を開催すべく、現在諸準備を進めております。

　次に、外国人との共生のうち、国際化推進事業につきましては、引き続き、外国人向けに生活に必要な情報を提供しており、本年４月からは、外国語版市広報のかめやまニュースや催物案内等の情報を携帯メールで発信する新たなサービスも開始いたしました。また、１１年目となる日本語教室につきましても、昨年度以上のボランティアの方々にご協力をいただきながら、継続的に開催しております。

　次いで、情報の提供と公開につきましては、より一層市民の皆様に親しまれる広報紙づくりを目指すため、地域の身近な話題や行事等を取材していただく市民記者３名の方々と紙面づくりについて話合いを進めております。

３．健康で自然の恵み豊かな環境の創造

　続きまして、「健康で自然の恵み豊かな環境の創造」について、ご説明申し上げます。まず、循環型社会の形成のうち、地球温暖化防止対策につきましては、新たに本年度から３年間、市民の省エネ・省資源活動の実施率の向上を目指し、家庭でできる地球温暖化防止活動としてエコライフチェック１５に取り組んでまいります。そこで、取組期間を来月からとし、一人でも多くの市民の方々にご参加いただけるよう、市広報、ホームページ等を通じて、広く募集を行っております。

　一方、溶融施設から発生する飛灰の再資源化につきましては、先月、資源化処理業務に関する委託契約を締結いたしました。これにより、新たに発生する飛灰は、最終処分場での保管を行わず、すべて再資源化を行いますので、環境負荷の軽減につなげるものであります。

　次に、農業の振興につきましては、水田農家を対象とした食料自給率の向上のための戸別所得補償モデル対策がスタートしましたので、農政推進委員の協力を得ながら、今月末の申請締切に向け、加入申請書等の配布・回収に取り組んでおります。

　ところで、去る４月２０日に宮崎県で発生した口蹄疫の本県への影響につきましては、先月２４日に県農水商工部による市町情報連絡会議において、県内全農場で緊急調査を実施した結果、現時点では異常がないことを確認した旨の報告がありました。市内畜産農家におきましては、県北勢家畜保健衛生所の指導のもと、飼養動物の健康状態の観察強化、定期的な消毒等に取り組まれておりますので、市といたしましても、畜産農家の経済的な負担軽減を図るため、先般、消毒用消石灰を無料配布したところです。今後も、県関係機関と連絡を密にし、迅速に対処してまいりたいと考えております。

　次いで、健康づくりと地域医療の充実でございますが、２箇年の継続事業として取り組んでおります亀山市食育推進・健康増進計画につきましては、先般、２回目の策定委員会を開催し、基本方針に関する協議を行ったところであり、今後、更に専門部会等で具体的な検討を進め、議論を深めてまいります。

　一方、地域医療の取組につきましては、亀山市地域医療再構築プランを着実に実施、実現していくため、ネットワーク会議を開催し、保健・福祉・医療の連携を強化してまいります。

　また、医療センターにつきましては、本年４月１日から新たな院長を迎え、新体制のもと職員一丸となり、亀山市立医療センター改革プランの目標達成と亀山市地域医療再構築プランの年次計画による取組を進めております。

　次に、安心・安全なまちづくりのうち、火災予防対策の推進につきましては、全国的に発生しているグループホームやパチンコ店等の火災を受け、市内の同施設に対し予防査察を実施してまいりました。本年度は、高齢者施設、遊技場等に止まらず、不特定多数が出入する場所や危険物施設への立入検査を強化し、施設の実態に応じた防火指導を行っております。

　また、地震対策につきましては、三重県建設労働組合亀山支部のご協力のもと、平成１６年度から続けております災害要援護者宅の家具の転倒防止対策を、本年度も今月に実施いたします。

　一方、昨年度、亀山市洪水ハザードマップ作成検討委員会を通じて作成しましたハザードマップにつきましては、本年８月に浸水想定区域の約７００世帯へ配布するとともに、市ホームページへの掲載を行っていきます。

４．道路・交通ネットワークの形成

　続きまして、「道路・交通ネットワークの形成」について、ご説明申し上げます。道路網の整備でありますが、主要幹線道路や生活道路の整備に活用している国の交付金事業制度につきましては、昨年度、道路特定財源の一般財源化に伴う制度改正により、道路事業以外の交付金適用が可能となりました。

　更に本年度は、国土交通省が所管する道路、下水道、住宅等の整備に係る地方公共団体向け個別補助金等を、原則１つの交付金に一括する社会資本整備総合交付金制度が新たに創設され、地方公共団体にとって、自由度が高く、創意工夫が凝らせる総合的な制度となりましたので、その活用を図っていきたいと考えております。

５．生きがいを持てる福祉の展開

　続きまして、「生きがいを持てる福祉の展開」について、ご説明申し上げます。まず、地方税法の一部改正により、本年４月１日からリストラ等により職を失った６５歳未満の方の保険料負担が、概ね在職中と同程度のとなるよう国民健康保険税の軽減を図るため、本議会にシステム改修に係る関係経費の予算補正を提案させていただいております。

　次に、本年４月から創設された子ども手当につきましては、中学校修了前までの児童を養育している方３，８１５人に対し、先週、支給を行っております。

６．次世代を担う人づくりと歴史文化の振興

　続きまして、「次世代を担う人づくりと歴史文化の振興」について、ご説明申し上げます。まず、去る４月３０日に市内すべての小・中学校、幼稚園を休みにして、７連休を創出した家族の時間づくり実証事業につきましては、連休期間終了後に観光庁において、保護者、学校、事業所を対象にアンケート調査を実施し、課題や効果を検証しているところであり、この結果を踏まえて、今後の取組を検討してまいりたいと考えております。

　次に、子育て支援のうち、子ども総合センターにつきましては、保健・福祉・教育・医療が連携するシステムとして、０歳から１８歳までの子どものとぎれない支援を充実させるため、定期的にセンター長、専門監、関係室長で連携会議を行い、積極的な情報共有を図っております。また、実務レベルでも、虐待やＤＶケース等の要保護家庭に対しまして、子ども支援室と子ども家庭室が協力し、迅速に対応しているところです。

　次いで、歴史文化の継承につきましては、最終年度を迎える市史編さん事業につきまして、ＷＥＢ版コンテンツの編集作業を中心に、鋭意完成を目指し進めております。これを受け、歴史博物館では、市史編さんの成果を反映させ、来月には、小・中学生を対象にＩＴ市史の周知を兼ねた体験型展示会を、今秋には民俗分野の企画展を、それぞれ開催してまいります。

７．行政経営

　続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。まず、電子市役所の構築による情報化の推進につきましては、パソコン等機器、グループウェア及び財務会計・文書管理の各システムを統合型内部情報システムとして更新するため、現在その作業を進めておりますので、来月には、順次更新後のシステムを稼働させていく予定です。また、今後予想される大容量の情報通信に備え、光ケーブルによる通信ネットワークの環境整備も進めてまいります。

　ところで、第１次亀山市総合計画につきましては、来年度末をもって前期基本計画の計画期間が終了しますので、引き続き、基本構想の具現化を図っていくため、本年度から２箇年をかけて、後期基本計画の策定作業を進めてまいります。そのため、本議会に委託料の経費を減額する予算補正を提案させていただいております。

　なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

　最後に、本年２月２１日から５月２０日までに係る３千万円以上１億５千万円未満の工事請負契約の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。

　以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。