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    <title>資産税グループ | 亀山市</title>
    <link>https://www.city.kameyama.mie.jp/soshiki/souzai/zeimu/shisan-zei/index.rss</link>
    <language>ja</language>
    <description>資産税グループ</description>
    <item>
      <title>令和6年能登半島地震に係る市税納期限等の延長について</title>
      <link>https://www.city.kameyama.mie.jp/docs/2024022200079/</link>
      <description>　亀山市では、令和6年1月1日に発生した能登半島地震による被災状況を踏まえ、亀山市税条例第7条第1項の規定に基づき、「富山県または石川県に住所等を有する納税義務者」に係る市税の申告・納付等の期限のうち、令和6年1月1日以降に到来する期限について、当分の間延長します。

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【令和6年7月更新】

　被災後の状況等を踏まえ、令和6年7月16日付け亀山市告示第134号により、下表の指定地域に住所等を有する方につきましては、令和6年1月1日から同年7月30日までの間に期限が到来するものについて、その期限を令和6年7月31日とします。


	
		
			都道府県名
			指定地域
		
		
			富山県
			全ての市町村
		
		
			石川県
			金沢市、小松市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、能美郡川北町、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町
		
	


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【令和7年1月更新】

　令和7年1月7日付け亀山市告示第2号により、七尾市及び羽咋郡志賀町に住所等を有する方につきましては、令和6年1月1日から令...</description>
      <pubDate>Thu, 23 Jan 2025 08:30:00 +0900</pubDate>
      <category>被災時の支援</category>
      <category>資産税グループ</category>
      <category>新着情報</category>
    </item>
    <item>
      <title>課税標準の特例が適用される償却資産</title>
      <link>https://www.city.kameyama.mie.jp/docs/2023120400015/</link>
      <description>　地方税法第349条の3、第349条の3の4、附則第15条、附則第15条の2、附則第15条の3、附則第16条の2および附則第56条ならびに旧地方税法附則第64条に規定する一定の要件を備えた償却資産は、固定資産税が軽減されます。課税標準の特例内容については、各法令をご確認ください。
（例）公共の危害防止施設、再生可能エネルギー発電設備等

　特例の対象となる資産がある場合は、償却資産申告書と一緒に、「特例適用申請書」、関係書類（特定施設設置届の写し、図面等、特例の適用を受けることができることを証明する書類等）を提出してください。また、種類別明細書の摘要欄に「特例」と記入してください。

先端設備等導入計画に基づき取得した機械設備等の特例について

　中小企業等経営強化法により、中小企業者等が市から認定を受けた「先端設備導入計画」に基づき取得した新規設備等について、一定の要件を満たす場合、課税標準の特例が適用されます。
&amp;nbsp;

　令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に取得したもの（地方税法附則第15条第45項、旧地方税法附則第15条第64項）


	
		
			賃...</description>
      <pubDate>Thu, 14 Dec 2023 10:32:00 +0900</pubDate>
      <category>固定資産税・都市計画税</category>
      <category>資産税グループ</category>
    </item>
    <item>
      <title>住宅用家屋証明について</title>
      <link>https://www.city.kameyama.mie.jp/docs/2020082700061/</link>
      <description>個人が、新築または取得した住宅用家屋が一定の要件を満たした場合は、所有権保存登記、所有権移転登記（取得原因が売買または競落の場合）または抵当権設定登記の際に、租税特別措置法により登録免許税の軽減措置を受けることができます。

この登録免許税の軽減措置を受けるには、市長が発行する住宅用家屋証明（租税特別措置法施行令第41条または同令第42条第1項に該当していることの証明書）を登記申請書に添付しなければなりません。


	住宅用家屋証明による軽減税率について
	
		
			登記種類
			本則税率
			一般住宅
			
			特定認定長期優良住宅
			
			認定低炭素住宅
		
		
			所有権保存登記
			4/1000
			1.5/1000
			1/1000
			1/1000
		
		
			所有権移転登記
			20/1000
			3/1000
			
			1/1000（注）

			（一戸建にあっては2/1000）
			
			1/1000（注）
		
		
			抵当権設定登記
			4/1000
			1/1000
			1/1000
			1/1...</description>
      <pubDate>Thu, 03 Sep 2020 17:04:00 +0900</pubDate>
      <category>市税証明</category>
      <category>資産税グループ</category>
    </item>
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